概要
新型コロナウイルス感染症の影響で職を失った町民を、新たに町内事業所で雇用した町内の事業主に対し支援金を支給します。支給は対象要件を満たす雇用に対して行われ、事業主の雇用意欲の向上と離職者等の早期就職を目的としています。
こんな事業者におすすめ
- 町内に事業所を有し、解雇・倒産等で就労の場を失った町民を新たに雇用した法人または個人事業主
対象者・要件
- 対象労働者は、令和2年4月1日以後に新型コロナを理由とする解雇・雇止め、廃業等で離職した町民などに該当する者
- 対象労働者は、令和3年4月1日から令和3年11月30日までの間に対象事業主に雇用され、期間の定めのない雇用契約であり、週所定労働時間が20時間以上で雇用保険の一般被保険者であること、雇用された日から継続して町内に住民登録があること
- 対象事業主は町内に事業所があり、令和3年4月1日から11月30日までの間に対象労働者を期間の定めのない雇用契約で雇用し、3か月以上継続して雇用し、その後も継続して雇用する意思があり、雇用保険適用事業所であり市町村税の滞納がないこと
- 以下に該当する場合は対象外：直前1年間に当該労働者を雇用等していた場合、三親等以内の親族である場合、資本的・経済的に密接な関係にある場合、その他町長が不適当と認める場合
補助内容
- 対象経費: 支援金（雇用に対する支給）
- 補助率:
- 上限額: 1,500,000円
申請期間
2021年05月10日 〜
