市が費用を全額負担する木造個人住宅の耐震診断
大月市では、木造個人住宅の耐震診断を市が委託して実施し、市が診断費用を全額負担します。本事業は住宅の耐震性を把握し、必要な耐震改修や耐震シェルター設置などの促進を目的としています。対象は在来木造の居住用住宅で、昭和56年5月31日以前に着工されたものなど条件があります。
2023年06月20日から
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避難路沿いの危険なブロック塀の除却・耐震改修費用を市が一部補助します。
住民税非課税世帯や家計急変世帯に対し、一世帯あたり7万円を給付して生活支援を行います。
耐震診断で補強が必要と判定された木造住宅に対し、室内型の耐震シェルター設置費を補助し、高齢者等の安全確保を支援します。
耐震診断で補強が必要とされた木造住宅に対し、室内型シェルターの設置費を補助して倒壊時の避難安全性を高めます。
耐震診断で補強が必要とされた木造住宅の改修・建替え費用を市が補助します。
木造住宅の耐震改修や建替えを支援し、災害に強いまちづくりを推進します。
