公共的団体による防犯カメラ設置費用の一部を、1台あたり15万円を上限に補助します。
地域の防犯を目的として公共的団体が防犯カメラを設置する際に、費用の一部を補助する制度です。公共空間に設置するカメラ本体の購入や設置工事、設置を示す看板の工事費が対象になります。補助額は対象経費の2分の1以内で、1台あたり15万円が上限です。
連合自治会、自治会、町内会など、地域の公共的な活動を行う団体で、防犯カメラを道路、公園、広場などの公共空間に設置したい場合に向いています。設置前に事前相談が必要です。
公共的団体が対象です。連合自治会、自治会、町内会のほか、その他公共的な活動を営む団体も含まれます。
道路、公園、広場など、誰もが自由に利用または通行できる公共空間に防犯カメラを設置する取り組みが対象です。あわせて、防犯カメラの機器購入、設置工事、設置を示す看板の設置工事も対象になります。
設置を検討する場合は、事前に市民活動課交通防犯係へ相談する必要があります。補助額は予算範囲内で交付されます。
通年
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地域の防犯力向上のため、防犯カメラやセンサー付きライト等の設置費用を助成します。
福岡市内の自治会・自治協議会等が街頭防犯カメラの設置に要する費用の一部（最大75%、上限100万円）を補助します
町会・自治会や商店会等が行う自主防犯活動を補完する防犯カメラの設置費および維持管理費の一部を補助します。
既存の共同住宅を子どもの安全確保や居住者交流の場整備で改修する事業に対し、工事費の1/3を補助します。
町会・自治会等が管理する私道の防犯灯設置・維持費を助成
住宅や共同住宅の防犯対策として、防犯カメラの購入・設置費用を補助して侵入犯罪の抑止を図ります。
