M&A後の統合効果を高める投資を支援します
M&A後のPMIに取り組む中小企業者等が、事業統合投資を進めるための補助制度です。統合効果の最大化と生産性向上、ディスシナジーの解消やコストシナジーの創出につながる投資が対象になります。
M&Aで経営資源を譲り受けた後、組織や事業の統合を進めながら、現場の非効率を減らし、生産性を高めたい中小企業者等向けです。地域の雇用や経済への波及も見込む事業が対象になります。
日本国内に拠点または居住地があり、日本国内で事業を営む中小企業者等が対象です。法人は申請時点で設立登記と3期分の決算・申告が完了している必要があり、個人事業主は開業届と所得税の青色申告承認申請書を税務署に提出した日から5年が経過している必要があります。
反社会的勢力でないこと、反社会的勢力との関係を有しないこと、法令遵守上の問題がないこと、補助事業完了後の事業化状況報告等を期限までに提出することも求められます。経済産業省および中小機構から補助金交付等停止措置又は指名停止措置を受けていないことも条件です。
中小企業者等の定義は、製造業その他は資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業は資本金1億円以下または従業員100人以下、小売業は資本金5千万円以下または従業員50人以下、サービス業は資本金5千万円以下または従業員100人以下です。小規模事業者等は、製造業その他20人以下、商業・サービス業5人以下、宿泊業・娯楽業20人以下です。
社会福祉法人、医療法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、学校法人、農事組合法人、組合、任意団体は対象外です。資本金又は出資金5億円以上の法人に100％保有される中小企業者等、直近3年分の課税所得年平均が15億円超の中小企業者等、みなし大企業も対象外です。
M&A後のPMIに係る事業統合投資が対象です。公募申請受付終了日までに、M&Aのクロージング日から3年以内の取組である必要があります。
5年間の補助事業計画で、付加価値額または1人当たりの付加価値額が年率3％向上する計画が求められます。
士業等の専門家を活用したPMI、第一次産業、グループ内再編、親族内承継、物品・不動産のみの売買など、実質的な事業再編・事業統合とみなされないものは対象外です。国（独立行政法人を含む）の他の補助金・助成金等を活用する事業も対象外です。
申請は原則として承継者が行います。株式譲渡等で対象会社が事業統合投資費用を負担する場合は、承継者法人との共同申請になります。同一者による複数申請や、代表者または支配株主が同一の者による複数申請はできません。
公募申請時までに、全従業員又は従業員代表者、役員に対して3％以上の賃上げを表明すると、上限額引上げの対象になります。補助事業が完了した日を含む事業年度の翌年度に、従業員1人当たりの給与支給総額が基準年度比3％以上上昇しない場合は、上限額引上げ分の返還を求められます。
加点事由の賃上げ要件では、事業化状況報告時点で従業員1人当たりの給与支給総額が基準年度比2％以上上昇する見込みを公募申請時に表明します。未達の場合は、未達報告後18か月間、中小企業庁所管補助金で大幅減点となります。
申請にはGビズIDプライムアカウントが必要です。
2026年10月02日 〜 2026年11月06日
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
M&Aのあとの設備・システム投資に最大1,000万円。数えるのはクロージングから3年
買収の費用ではなく、買ったあとに会社をひとつにまとめる投資を支える枠です。上限が二段になる理由、対象になる経費と対象外の線引き、5年間の計画で問われる数字を、買い手の目線で整理します。
相談者
補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ補助上限
最大1,000万円
基本は800万円です。賃上げを表明すると200万円引き上がります。
補助率
2/3以内・1/2以内
小規模事業者等は2/3以内、それ以外の中小企業者等は1/2以内です。
入口の条件
クロージングから3年以内
公募の受付が終わる日の時点で、買収の完了から3年を超えていないことが条件です。
相談者補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ相談者| 区分 | 補助率 | 補助額の目安 | 受付外になる線 |
|---|---|---|---|
| 小規模事業者等 | 2/3以内 | 経費1,200万円で補助額800万円 | 補助額が100万円未満（経費150万円未満） |
| それ以外の中小企業者等 | 1/2以内 | 経費1,600万円で補助額800万円 | 補助額が100万円未満（経費200万円未満） |
| 賃上げの表明あり | 800万円超から1,000万円までの部分は一律1/2以内 | 上限額が1,000万円になる | 公募申請の時点までに表明していること |
相談者補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ申請者のパターン整理
相談者補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ| 経費区分 | 概要 | 見積の分け方 |
|---|---|---|
| 設備費 | 事業統合のための設備購入、工事に払う費用 | 工場・製造ラインの統合工事と設備本体を分ける |
| 外注費 | 業務の一部を第三者に請け負わせて払う費用 | システムの導入・最適化などを工程ごとに分ける |
| 委託費 | 業務の一部を第三者に委任して払う費用 | M&A仲介・DD・M&Aコンサル・PMI専門家の分を混ぜない |
相談者補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ相談者形の段階で対象外になるもの
士業等の専門家を活用したPMI、第一次産業の事業、グループ内再編や親族間承継、物品や不動産だけの売買は対象になりません。買収後の議決権が過半数に満たない取引や、国の他の補助金と重なる事業も外れます。
相談者補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ相談者相談者補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ計画で結びつけておきたい三つの数字
付加価値額の年3%向上、ディスシナジーの解消で下がるコスト、投資の見積。この三つを一本の筋でつなぎ、5年間の計画として説明できる形にします。
相談者補助金フラッシュ相談者補助金フラッシュ相談者
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
東温市内の中小・零細企業の新たな挑戦や事業強化に対し、事業費の一部を補助することで持続的な成長を支援します。
箱根町内の中小企業・個人事業主が行う人材確保・育成および省人化のための取組に対して、経費の一部を補助します。
事業承継やM&Aを契機とした新たな取り組みを支援し、生産性向上と地域経済の活性化を促進します。
業務や会計のデジタル化、Wi-Fi整備、EC導入にかかる費用を支援します。
業務効率化や省人化につながる設備・システム導入を支援
宇和島市内の中小企業や創業者が、人材育成・販路開拓・業務効率化・創業準備などの経費を幅広く補助します。
