M&A後の統合効果を高める投資を支援します
M&A後のPMIに取り組む中小企業者等が、事業統合投資を進めるための補助制度です。統合効果の最大化と生産性向上、ディスシナジーの解消やコストシナジーの創出につながる投資が対象になります。
M&Aで経営資源を譲り受けた後、組織や事業の統合を進めながら、現場の非効率を減らし、生産性を高めたい中小企業者等向けです。地域の雇用や経済への波及も見込む事業が対象になります。
日本国内に拠点または居住地があり、日本国内で事業を営む中小企業者等が対象です。法人は申請時点で設立登記と3期分の決算・申告が完了している必要があり、個人事業主は開業届と所得税の青色申告承認申請書を税務署に提出した日から5年が経過している必要があります。
反社会的勢力でないこと、反社会的勢力との関係を有しないこと、法令遵守上の問題がないこと、補助事業完了後の事業化状況報告等を期限までに提出することも求められます。経済産業省および中小機構から補助金交付等停止措置又は指名停止措置を受けていないことも条件です。
中小企業者等の定義は、製造業その他は資本金3億円以下または従業員300人以下、卸売業は資本金1億円以下または従業員100人以下、小売業は資本金5千万円以下または従業員50人以下、サービス業は資本金5千万円以下または従業員100人以下です。小規模事業者等は、製造業その他20人以下、商業・サービス業5人以下、宿泊業・娯楽業20人以下です。
社会福祉法人、医療法人、一般社団・財団法人、公益社団・財団法人、学校法人、農事組合法人、組合、任意団体は対象外です。資本金又は出資金5億円以上の法人に100％保有される中小企業者等、直近3年分の課税所得年平均が15億円超の中小企業者等、みなし大企業も対象外です。
M&A後のPMIに係る事業統合投資が対象です。公募申請受付終了日までに、M&Aのクロージング日から3年以内の取組である必要があります。
5年間の補助事業計画で、付加価値額または1人当たりの付加価値額が年率3％向上する計画が求められます。
士業等の専門家を活用したPMI、第一次産業、グループ内再編、親族内承継、物品・不動産のみの売買など、実質的な事業再編・事業統合とみなされないものは対象外です。国（独立行政法人を含む）の他の補助金・助成金等を活用する事業も対象外です。
申請は原則として承継者が行います。株式譲渡等で対象会社が事業統合投資費用を負担する場合は、承継者法人との共同申請になります。同一者による複数申請や、代表者または支配株主が同一の者による複数申請はできません。
公募申請時までに、全従業員又は従業員代表者、役員に対して3％以上の賃上げを表明すると、上限額引上げの対象になります。補助事業が完了した日を含む事業年度の翌年度に、従業員1人当たりの給与支給総額が基準年度比3％以上上昇しない場合は、上限額引上げ分の返還を求められます。
加点事由の賃上げ要件では、事業化状況報告時点で従業員1人当たりの給与支給総額が基準年度比2％以上上昇する見込みを公募申請時に表明します。未達の場合は、未達報告後18か月間、中小企業庁所管補助金で大幅減点となります。
申請にはGビズIDプライムアカウントが必要です。
2026年10月02日 〜 2026年11月06日
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業務効率化や省人化につながる設備・システム導入を支援
宇和島市内の中小企業や創業者が、人材育成・販路開拓・業務効率化・創業準備などの経費を幅広く補助します。
