山東自由貿易試験区青島エリア、日系・韓国系企業支援へ新政策

概要

中国・山東自由貿易試験区青島エリアは、日系・韓国系企業向けに設立支援金や賃料補助、施設購入補助、研究開発費・設備投資への奨励金など複数の支援策を発表しました。地域への投資促進とイノベーション協力の加速を目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 青島エリアに新たに進出・設立する日系・韓国系企業
• 賃借した施設の賃料補助を受けたい製造業や物流・貿易系の事業者
• 研究開発や新規設備投資を行う事業者

対象者・要件

• 日系・韓国系企業（新設の事業者に対する一度限りの支援を含む）
• 製造業が施設を賃借する場合の賃料補助対象
• 物流・貿易系企業が施設を賃借する場合の賃料補助対象
• 指定施設入居者として認定された日系・韓国系中小企業は賃料免除措置あり

補助内容

• 対象経費: 開設支援金、施設賃料、施設購入、研究開発費、新規設備投資、知的財産権取引仲介に係る取引額に対する奨励
• 補助率: 賃料の80%（製造業賃借時）、賃料の50%（物流・貿易系賃借時）、施設購入額の10%、研究開発費の10%、新規設備（1,000万元超）に対して7%、知的財産取引額の2%
• 上限額: 開設支援金は20万元、賃料補助（製造業）上限300万元、賃料補助（物流・貿易）上限50万元、施設購入上限100万元、研究開発・設備投資に係る奨励の累計上限1,000万元