【令和7年度】多様な働き方導入推進事業補助金

概要

就業規則の作成や更新にかかる費用の一部を補助し、多様な働き方の導入を促進して労働力不足の解消や人材確保を図ることを目的としています。市内事業者等が育児休業、短時間勤務、在宅・テレワーク等に対応した就業規則を整備する際の委託料や報償費を対象とします。

こんな事業者におすすめ

• 就業規則を新たに作成または育児休業や在宅勤務等に対応するために見直しを行いたい市内の事業者

対象者・要件

市内で就業規則を作成または更新する事業者等が対象です。

対象となる取り組み

• 育児休業、短時間勤務、在宅テレワーク等に対応する就業規則の作成・更新

補助内容

• 対象経費: 委託料、報償費
• 補助率: 3分の2以内
• 上限額: 20万円以内（千円未満切捨て）

対象経費の詳細

• 外部専門家や社労士等への委託に係る委託料、作業に対する報償費が対象となります。

主な要件・注意点

• 事業開始前に申請書等の必要書類を提出する必要があります。
• 実績報告書および作成・更新した就業規則等と支払いの領収書の写しが必要です。
• さばえfamily holiday宣言企業に認定された企業については、当該就業規則部分に対し別途所定の補助（1事業者あたり10万円、補助率10/10の扱い）が設定されています。