【令和7年度】中小企業人材確保奨学金返還支援補助金

概要

鯖江市内の中小企業が、従業員の奨学金返還を企業が代理返還または給与・手当として支給した場合、その支援額の一部を助成する制度です。目的は市内中小企業の人材確保と若年層の地元就職・定着の促進で、補助率は2分の1以内、補助上限は1人あたり年度内120万円、事業者あたり年度内10人までと定められています。

こんな事業者におすすめ

• 市内で従業員への奨学金返還支援制度を導入し、若年層の採用・定着を図りたい中小企業

対象者・要件

• 鯖江市内に主たる事務所を有する中小企業（法人または個人事業主）で、市税の滞納がないことなど、要件の全てを満たす事業者
• 従業員に対する奨学金返還支援制度を就業規則または賃金規定等に明記していること
• 対象従業員は正社員（期間の定めのない雇用）であること

対象となる取り組み

• 企業が従業員に対して行う奨学金の代理返還または返還相当額を給与・手当として支給する支援制度の実施

補助内容

• 対象経費: 企業が従業員に支給または代理返還した奨学金返還支援にかかる経費（給与、手当、共済費等）
• 補助率: 2分の1以内
• 上限額: 120万円（年度内、1人あたりの上限。1事業者あたり年度内10人を限度。1人の月額上限は1万円）

対象経費の詳細

• 奨学金代理返還制度にかかる経費として、給与や手当、共済費等が対象とされています。

主な要件・注意点

• 対象従業員は交付申請日時点で鯖江市民であり、令和7年4月1日以降に雇用された新卒者または県外からの転職者であり、雇用日時点で30歳未満であること
• 申請は企業が代理返還を行った後、または給与・手当として支給した後に行うこと

申請期間

通年ではなく、交付対象期間の始めから起算して原則6か月ごとに、その6か月を経過した日から1か月以内に申請する方式です。