期間要確認
【令和7年度】中小企業人材確保奨学金返還支援補助金 – めがねのまちさばえ 鯖江市
市内中小企業が従業員の奨学金返還支援を行った費用の一部を補助し、人材確保と若年者の地元就職を促進します。
詳細情報
概要
市内中小企業の人材確保と若年者の地元就職の促進を目的に、企業が従業員に対して行った奨学金返還支援(代理返還または給与・手当として支給)にかかる費用の一部を助成します。補助は予算の範囲内で実施されます。
こんな事業者におすすめ
- 市内に主たる事務所を有し、従業員向けの奨学金返還支援制度を導入している中小企業
対象者・要件
- 対象事業者(企業側)の要件:
- 市内に主たる事務所を有していること
- 従業員に対する奨学金返還支援制度を設け、就業規則又は賃金規定等に明記していること
- 対象従業員を正社員として雇用していること
- 市税の滞納がないこと
- 国、県または市が出資による権利を有しないこと
- 暴力団等が経営に関与、または密接な関係を有していないこと
- 対象従業員の要件:
- 交付申請日時点で鯖江市民であること
- 期間の定めなく正規雇用として雇用されていること
- 令和7年4月1日以降に雇用された新卒者または県外からの転職者であること(市外の支社で現地採用された市外在住の従業員は対象外)
- 雇用日時点の年齢が30歳未満であること
- 大学等在学時に奨学金の貸与を受け、返還を延滞していないこと
- 事業所が実施する奨学金の返済支援制度の対象者であること
補助内容
- 対象経費: 奨学金代理返還制度にかかる経費(給与、手当、共済費等)
- 補助率: 1/2
- 上限額: 120万円
- 交付対象期間: 補助金の対象となる返還支援を実施した最初の月から起算して5年間
申請期間
交付対象期間の始めから起算して、原則6か月ごとに、当該6か月を経過した日から1か月以内
関連資料
公式サイト
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