【令和8年度】鯖江市職場環境整備支援助成金

概要

国の「両立支援等助成金」の支給決定を受けた鯖江市内の中小企業に対し、職場環境整備の取組を支援する助成金です。男性の育児休業取得促進、育児短時間勤務の利用支援、介護短時間勤務の利用支援など、仕事と家庭の両立を進めるための取組が対象になります。

こんな事業者におすすめ

市内に主たる事業所を置き、従業員の育児休業取得や育児短時間勤務、介護短時間勤務の利用を進めたい中小企業に向いています。国の両立支援等助成金の支給決定を受けたうえで、市税の滞納がなく、雇用保険適用事業所である事業者が対象です。

対象者・要件

鯖江市内に事業所を有する中小企業で、国の両立支援等助成金の支給決定を受けた事業者が対象です。申請時に市税の滞納がなく、雇用保険適用事業所であり、同内容について福井県の奨励金を受けていないことが必要です。

• 男性育児休業取得促進支援は、鯖江市内に主たる事業所を有し、国の出生時両立支援コースの支給決定通知を受けた中小企業者が対象です。
• 育児短時間勤務支援は、鯖江市内に主たる事業所を有し、国の育児休業等支援コースの支給決定通知を受けた中小企業者が対象です。
• 介護短時間勤務支援は、鯖江市内に主たる事業所を有し、国の介護離職防止支援コースの支給決定通知を受けた中小企業者が対象です。

対象となる取り組み

国の両立支援等助成金の支給決定につながる、育児休業や育児短時間勤務、介護短時間勤務の利用を支援する取組が対象です。男性育児休業取得促進支援では、男性労働者の育児休業取得、育児短時間勤務支援では小学校3年生終了までの子を養育する従業員への育児短時間勤務、介護短時間勤務支援では従業員への介護短時間勤務の利用が対象です。

補助内容

• 助成金額: 10万円

主な要件・注意点

男性育児休業取得促進支援、育児短時間勤務支援、介護短時間勤務支援はいずれも、国の両立支援等助成金の支給決定を受けた日から起算して60日以内に申請する必要があります。

• 男性育児休業取得促進支援は、交付申請日に国助成金の支給要件となる男性労働者が市内の事業所に勤務していること、同一の育児休業取得を理由として福井県の奨励金を受けていないことが必要です。
• 育児短時間勤務支援は、制度利用対象の子が小学校3年生終了までであること、連続して1か月以上利用させ、その翌日から引き続き1か月以上雇用していること、同一の育児短時間勤務取得を理由として福井県の奨励金を受けていないことが必要です。
• 介護短時間勤務支援は、希望した従業員に連続して2週間以上制度を利用させていることが必要です。
• 申請には、国助成金の支給決定通知書の写し、支給申請書の写し、完納証明書などが必要です。

申請期間

2026年4月1日から