中小企業人材力向上支援事業

概要

市内の中小企業者が、従業員や代表者の業務に必要な資格取得を市外で行う場合に、受験料や受講料、船賃、宿泊費などの一部を補助する制度です。国家資格、公的資格、民間資格の取得にかかる経費を対象とし、資格取得に必須な講習がある場合はその経費も対象になります。資格取得後に申請する方式で、試験に合格した場合のみ補助金が交付されます。

こんな事業者におすすめ

市内で事業を営み、従業員の資格取得や技術向上を進めたい事業者に向いています。市外での受験や受講に伴う費用負担を抑えながら、業務に必要な資格取得を進めたい場合に活用しやすい制度です。

対象者・要件

佐渡市内に事業所を有する中小企業者が対象です。市税等の滞納がないことが必要で、系統出荷による収入が主である個人の農林水産業者、農業協同組合、漁業協同組合、生活協同組合等は対象外です。市内事業所等に属する従業員等が、業務上必要と認められる資格・技術を市外での受講または受験により取得する取組が対象になります。

対象となる取り組み

市内事業所の従業員や代表者が、業務上必要な資格を市外で受講・受験して取得する取組が対象です。国家資格、公的資格、民民資格のいずれも対象になり得ますが、業務上必要であること、市外で実施されること、申請年度内に受講・受験が行われること、資格取得が書類で確認できることが必要です。

補助内容

• 対象経費: 受験料、受講料、資格取得に必須な講習の経費、船賃、宿泊費、受講・受験に必須な教材費
• 補助率: 補助対象経費の50％以内
• 上限額: 1人につき10万円以内、同一年度に1事業所あたり延べ10人（回）まで

対象経費の詳細

受験料、受講料、資格取得に必須な講習の経費、船賃、宿泊費が対象です。船賃は原則としてカーフェリー2等往復船賃の各種割引切符が対象で、午前9時以降のカーフェリー利用では開始時間に間に合わない場合に限り、早朝ジェットフォイルの各種割引切符も対象になります。車両が必要な資格取得等では自動車航送料も対象です。宿泊費は必要最低限の泊数に限られ、自己都合による前泊・後泊は対象外です。荒天等による欠航でやむを得ず宿泊が生じた場合の宿泊費は対象になります。

主な要件・注意点

補助対象となるのは、資格取得後に試験に合格した場合です。資格取得に関する経費は市内事業所が負担している必要があり、申請年度前に支払期限が来る受験料等については、その期限が確認できる資料が必要です。島内交通費、島外での鉄道・バス・タクシー・駐車料金・燃料費・高速道路料金などは対象外です。他の補助制度と同一経費の重複補助はできません。受付は資格取得後の申請で、予算上限に達した場合は期間中でも受付が停止されます。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年03月31日