市内中小企業者の従業員等が業務に必要な資格取得に取り組む際の費用を支援します。受講料や受験料に加え、船賃や宿泊費、必須の講習経費も対象です。
市内の中小企業者が、従業員や代表者の業務に必要な資格取得を進める際の費用を支援する制度です。国家資格、公的資格、民間資格の取得にかかる受験料や受講料、船賃、宿泊費などの一部が補助対象になります。資格取得に必須の講習がある場合は、その経費も対象です。
市外での受講や受験が必要な資格取得を、従業員の育成や業務の幅を広げるために進めたい市内中小企業者向けの制度です。資格取得に伴う移動費や宿泊費も含めて負担を抑えながら、人材の能力向上を図りたい場合に活用しやすい内容です。
市内に事業所を有する中小企業者が対象です。法人だけでなく個人事業主も対象になり得ますが、系統出荷による収入が主な個人の農林水産業者や、農業協同組合、漁業協同組合、生活協同組合等は対象外です。
補助事業を適正かつ確実に実施できること、市税等を滞納していないこと、暴力団等に該当しないこと、過去の交付停止期間中でないことも要件です。
市内事業所に属する従業員や代表者が、業務に必要な資格や技術を市外で取得するための受講・受験が対象です。国家資格、公的資格、民間資格のいずれも対象になり得ます。申請年度内に実施され、資格取得が証明でき、経費を市内事業所が負担していることが必要です。
受験料や受講料に加え、移動に要する船賃と宿泊費が対象です。船賃は原則として2等往復船賃の各種割引切符が対象で、午前9時以降のカーフェリーでは開始時間に間に合わない場合に限り早朝ジェットフォイルの各種割引切符も認められます。車両が必要な資格取得等の場合は、自動車航送料も対象です。
宿泊費は、受講・受験に必要な最低限の泊数に限られます。自己都合による前泊や後泊は対象外ですが、荒天等による欠航で宿泊が生じた場合の宿泊費は対象です。
教材費は、受講・受験に必須のものが対象です。任意購入の参考書、問題集、文房具、機器、工具、被服等は対象外です。
試験等に合格し、資格等を取得した場合に限って交付されます。受験しただけでは対象になりません。
申請年度内に受講・受験が実施され、経費を市内事業所が負担していることが必要です。申請年度前に支払期限が到来しないと受講・受験できない場合は、当該年度前に負担した経費も対象になります。
申請は資格取得後に行います。予算の上限に達した場合は受付が停止され、その場合は経費負担後であっても補助金は交付されません。
2026年04月01日 〜 2027年03月31日
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