令和８年度佐賀市デジタル技術導入支援事業補助金

概要

佐賀市内の中小企業がデジタル技術や専用ソフトウェア・情報システムを導入して生産性向上に取り組むための経費を補助する制度です。備品購入やシステム導入、SaaSの利用料、システム構築・委託費などが対象となり、補助率は補助対象経費の2分の1以内、上限は50万円です。

こんな事業者におすすめ

• 佐賀市内に本店を有し、業務にデジタル技術や専用ソフトを導入して業務効率や生産性を高めたい中小企業や個人事業主

対象者・要件

佐賀市内に本店を置く中小企業者で、創業または設立後1年以上経過していること、国や市税の滞納がないこと、風俗営業・公共法人・政治団体・宗教法人・金融機関に該当しないこと、過去数年度（令和5〜7年度）の同補助金受給実績がないこと、反社会的勢力と関係がないことが要件となります。

対象となる取り組み

• デジタル技術や専用ソフトウェア・情報システムの導入およびそれに伴う設定・運用準備

補助内容

• 対象経費: 備品購入費、使用料・賃借料、委託料等（下記「対象経費の詳細」参照）
• 補助率: 補助対象経費の2分の1以内
• 上限額: 50万円

対象経費の詳細

• 備品購入費：機械・装置、工具・器具、専用ソフトウェア・情報システムの購入（機器設置費は委託料で扱う）
• 使用料・賃借料：機械・装置や専用ソフトウェア・情報システムの借用およびSaaS等の月額利用料（令和9年2月末日までに支払いが完了した分が対象）
• 委託料：コンサルティング費用、システム設計・構築費、設定作業費
• 汎用機器（PC・タブレット等）は、導入するシステム・ソフトウェアの運用に不可欠な場合に限り対象

主な要件・注意点

• 交付決定前に発注・購入・契約等を行った経費は対象外であり、交付決定後に発注・契約・購入を行う必要がある
• 補助事業期間中に支払いが完了しない経費は対象外である
• 見積合わせ等による価格競争を行い、交付申請時に見積書を提出すること
• 既存機器の単なる更新や保守、保守契約費、飲食・接待費、各種保険料、利子・遅延損害金、消費税額（免税事業者等を除く）等は対象外となる
• 補助事業により取得した財産は所定の処分制限期間内に処分する場合、所定の手続きと納付が必要であり、取得財産の管理台帳等の保管義務がある

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年02月28日