佐賀県中小企業事業承継円滑化支援事業費補助金

概要

佐賀県内に主たる事業所を有する中小企業が、事業承継をきっかけに取り組む体制整備を支援する補助金です。売上確保のための新たな商品開発やサービス導入、生産性向上に向けた設備投資、後継者のいない事業者による第三者承継の取組が対象です。

こんな事業者におすすめ

今後5年以内を目途に事業承継を予定している中小企業、または既に事業承継を終えた中小企業で、新商品や新サービスの導入、設備更新による生産性向上、第三者承継の準備を進めたい事業者向けの制度です。

対象者・要件

佐賀県内に主たる事業所を有する中小企業が対象です。今後5年以内を目途に事業承継を予定している事業者、または令和5年4月1日以降に事業承継を行っている事業者が申請できます。個人事業主は申請可能ですが、特定非営利活動法人、一般社団法人、一般財団法人、医療法人は対象外です。

対象となる取り組み

事業承継を契機とした体制整備として、新たな商品開発やサービス導入、生産性向上のための設備投資、後継者のいない事業者による第三者承継の取組が対象です。商品管理システムの導入、タブレット等を活用した注文サービスの導入、企業価値算定やデューデリジェンスなどが例示されています。

補助内容

• 売上確保のための新たな商品開発・サービス導入及び生産性向上のための設備投資: 補助率2分の1以内、上限額100万円以内
• 後継者のいない事業者が第三者承継に取り組む事業: 補助率2分の1以内、上限額100万円以内

対象経費の詳細

売上確保のための新たな商品開発・サービス導入及び生産性向上のための設備投資では、専門家謝金、専門家旅費、デザイン料、原材料費、製造・改良・加工費、開発費、調査研究費、技術導入費、クラウド利用料、機械装置費、外注加工費、委託費、通信運搬費、借損料、雑役務費、資料購入費、改修・改装費が対象です。第三者承継では、専門家謝金、専門家旅費、委託費、通信運搬費、借損料、雑役務費、手数料が対象です。消費税及び地方消費税、振込手数料は対象外です。

主な要件・注意点

補助対象となるのは、原則として交付決定後に発生した経費です。交付決定前に着手する場合は、事業実施計画の承認と交付決定前着手届の提出が必要です。補助事業の内容変更、経費配分変更、中止・廃止には事前承認が必要で、補助金額の変更がなく補助対象経費の区分間で20％以内の変更、または入札実施による減額は承認不要です。

第三者承継のためのマッチングに係る経費のみの申請はできません。車両購入費は事業計画上必要で、業務用の特殊車両等に限り対象です。中古の機械装置費は原則対象外で、法的設置義務がある火災報知器の新設・更新は対象外です。パソコン購入や設備機器更新は事業計画上必要な場合に対象となります。

申請期間

2026年10月13日 〜 2026年11月06日