令和8年度佐賀県スポーツビジネス展開事業補助金（二次募集）

概要

佐賀県内に拠点を持つ中小企業者が、スポーツを掛け合わせた新たなビジネスに取り組む際の経費を支援する補助金です。eスポーツを含むスポーツビジネスの創出を後押しし、試作品などの開発、実証事業、販路開拓を通じて事業化や成長につなげることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

飲食、小売、ICT、健康、ファッションなどの事業にスポーツ要素を取り入れ、新しい商品やサービスを形にしたい事業者に向いています。佐賀のスポーツ団体やスポーツイベント、スポーツ施設と連携しながら、試作・実証・販路開拓を進めたい場合にも活用しやすい制度です。

対象者・要件

佐賀県内に登記簿上の本店と主たる事業所を有する法人、または佐賀県内に住民票の住所地と主たる事業所を有する個人で、中小企業者であることが必要です。スポーツビジネスに現在取り組んでいるか、新たに取り組む意思があり、この補助金の目的に合う事業に挑戦すること、SSP構想に共感し還元する意思があること、県税等の未納がないことも求められます。暴力団等及びその関係者、その他知事が不適当と認める者は対象外です。

対象となる取り組み

eスポーツを含むスポーツビジネスの取組が対象です。佐賀のスポーツ団体やスポーツイベントとの連携、スポーツ施設の活用などを通じた事業、またはSSP構想が目指す「スポーツを活かしたビジネスシーンが広がる社会」の実現に向けて県が適当と認める事業が含まれます。単なるスポンサーシップは対象外です。

補助内容

• 対象経費: 試作・開発等費、販路開拓費、委託費、事業関連費
• 補助率: 3分の2以内
• 上限額: 100万円

対象経費の詳細

試作・開発等費として原材料費、機械装置等費、試作・試行・実験費、技術導入費などが対象です。販路開拓費として展示会等出展費、広告宣伝費、マーケティング費など、事業関連費として謝金、旅費、受講料、調査費、印刷製本費、通信運搬費、レンタル費などが含まれます。交付決定前の発注・購入・契約は対象外で、補助事業対象期間外に発生した経費や未払金も対象になりません。

主な要件・注意点

補助対象物件は交付決定以降、補助事業期間内に購入する必要があります。事業内容や経費配分の変更、中止・廃止を行う場合は事前承認が必要です。補助事業の契約は県内企業との契約に努めることとされ、県が選任したアドバイザーから助言を受ける必要があります。採択された場合は、事業者名、事業テーマ、補助対象年度が公表されます。補助金交付額は千円未満切捨てで、概算払は交付決定額の2分の1が上限です。

申請期間

2026年10月08日 〜 2026年11月06日