市内中小企業の設備投資を支援し、生産性向上と賃上げを後押しする補助金です。
市内の中小企業が行う生産性向上に資する設備更新や設備導入にかかる経費の一部を補助し、持続的な賃上げを可能にする経営基盤づくりを支援する制度です。労働生産性を3年間で9％以上向上させる事業計画に基づく取り組みが対象で、設備等の購入費や、設備導入に必要最低限の工事費が含まれます。
相模原市内で事業を営み、機械装置やソフトウェアなどの導入を通じて生産性を高めたい中小企業向けの制度です。市内発注で設備投資を進める場合は補助率が高く、事業所・工場などの現場改善を伴う投資を検討している事業者に向いています。
中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者で、みなし大企業は除かれます。市税の滞納がなく、既にこの補助金の交付決定を受けていないこと、申請する経費について国や県等の補助金を受けていない、または受ける見込みがないことも要件です。
労働生産性を3年間で9％以上向上させる事業計画に資する設備投資が対象です。機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェアなどの導入に加え、設備導入に必要最低限の工事も対象になります。
設備等の購入費として、機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェアが対象です。設備導入に係る必要最低限の工事費も対象ですが、工事費は補助額の10％までとされています。
事前申請が必要で、産業支援機関による補助事業計画の事前確認を受ける必要があります。事前申請後に本申請へ進み、本申請は事前申請の審査完了後に表示されます。補助対象期間内に、発注・納品・工事完了・支払いまで完了しているものが対象で、交付決定前であっても期間内に支払いが完了していれば対象になります。補助対象外経費には、中古品、リース費用、単なる更新や生産性向上に繋がらないもの、汎用的に使用可能な機械、自社で組み立てるもの、他の補助制度と重複する経費、証拠書類を用意できない経費などが含まれます。取得価格の単価または効用の増加価格が50万円以上の財産は、目的外使用や譲渡等に制限があり、処分には承認が必要です。補助金受領後は、市のモニタリング調査に5年間協力します。
2026年09月14日 〜 2026年11月30日
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