環境・エネルギー対策資金（非化石エネルギー設備関連）

概要

中小企業や個人事業主が、再生可能エネルギー設備などの非化石エネルギー設備を取得、改造、更新するための設備資金を融資する制度です。貸付期間は20年以内で、事業規模に応じた貸付限度が設定されています。

こんな事業者におすすめ

• 非化石エネルギー設備を導入して自家消費や発電事業を行いたい中小企業や個人事業主

対象者・要件

中小企業および個人事業主などが対象です。事業の規模により中小企業事業および国民生活事業のいずれかに区分されます。

対象となる取り組み

• 太陽光発電（発電設備、10kW以上の自家消費型設備は証明制度の利用が必要）
• 地中熱、太陽熱、風力、バイオマス、雪氷、地熱発電、水力発電などの非化石エネルギー設備の取得・改造・更新

補助内容

• 対象経費: 非化石エネルギー設備の取得・改造・更新に必要な設備資金
• 上限額: 中小企業事業は7億2千万円以内、国民生活事業は720万円以内

主な要件・注意点

• 太陽光発電のうち10kW以上の自家消費型設備については、一般社団法人太陽光発電協会による証明制度の利用が必要です。
• 貸付期間や利率、特別利率の適用条件は区分（中小企業事業／国民生活事業）および設備種別によって異なります。