災害復旧貸付｜日本政策金融公庫

概要

地震、台風、豪雪や大規模火災などの災害により被害を受けた中小企業者等に対し、事業の復旧に必要な設備資金および長期運転資金を融資する制度です。建物等の更新に伴い一時的に施設等を賃借するための資金も長期運転資金に含まれます。融資の上限や返済期間は資金用途に応じて設定されます。

こんな事業者におすすめ

• 災害により事業用設備の修理・更新や代替設備の導入が必要な事業者
• 被災により事業の継続資金として長期の運転資金を必要とする事業者

対象者・要件

中小企業者および、別に指定された災害により直接の被害を受けた者や、被害を受けた者の事業活動に依存して間接的に被害を受けた者が利用できます。詳しい適用要件や保証・担保の取り扱いは相談のうえ決定されます。

対象となる取り組み

• 災害で被害を受けた設備の修理・更新や、被災に伴う一時的な施設賃借など、事業の復旧を目的とした設備投資および運転資金の確保。

補助内容

• 対象経費: 設備資金、長期運転資金（建物等の更新に伴う一時的な賃借を含む）
• 上限額: 1億5千万円（直接貸付）

対象経費の詳細

• 設備の修理・更新、機械装置の導入費、建物等の更新に伴う工事費や一時的な賃借に必要な資金など、被災事業の復旧に直接必要な資金が対象です。

主な要件・注意点

• 返済期間は用途により異なり、設備資金は15年以内（据置期間2年以内）、運転資金は10年以内（据置期間2年以内）とされています。
• 担保設定の有無や個人保証の要否は相談のうえ決定されます。
• 代理貸付枠として、直接貸付の範囲内で別枠7千5百万円の取り扱いがあります。