早期再就職支援等助成金（雇入れ支援コース）

概要

再就職援助計画等の対象となる離職者を、離職後3か月以内に期間の定めのない労働者（一般被保険者または高年齢被保険者）として雇い入れ、継続雇用する事業主に助成を行います。支給は雇入れごとに行われ、雇入れに伴う早期雇入れ支援のほか、雇入れ後6か月以内に開始する職業訓練に対する賃金助成や訓練経費助成、OJT実施助成、賃金上昇に対する加算などが組み合わされます。

こんな事業者におすすめ

• 再就職援助計画等の対象となる離職者を早期に正社員として採用し、職業訓練で定着と戦力化を図りたい事業主

対象者・要件

• 雇用保険の適用事業所の事業主であること（法人、個人事業主、NPO法人、学校法人、医療法人、社会福祉法人等を含む）。
• 支給対象者を離職日の翌日から3か月以内に期間の定めのない労働者として雇い入れること。
• 支給対象者が雇入れ直前に「再就職援助計画」または「求職活動支援書」の対象者、または特定受給資格者であること。
• 支給決定時までに事業主都合による解雇等で雇用がなくなった場合は支給されない。

対象となる取り組み

• 再就職援助計画等の対象者を離職後3か月以内に正社員として雇用し、雇入れ後にOff-JTやOJTなどの職業訓練を実施する取り組み。

補助内容

• 対象経費: 賃金（賃金助成）、訓練経費、OJT実施に係る助成
• 補助率: 定額支給（補助率の表記はなし）
• 上限額: 支給対象者1人につき最大で約140万円相当（早期雇入れ支援の優遇助成と訓練助成、賃金上昇加算等を組み合わせた場合の合計額）

対象経費の詳細

• 賃金助成: Off-JTの賃金助成（時間当たりの賃金助成額が定められている）。
• 訓練経費助成: Off-JTの訓練経費に対する経費助成（訓練時間に応じた上限あり）。
• OJT実施助成: 職場内訓練の実施に対する助成金。

主な要件・注意点

• 支給対象者の雇入れが支給要件を満たしていること（離職から3か月以内、該当する証明書類の保有など）。
• 雇入れ後6か月以内に訓練を開始した場合に人材育成支援の上乗せがある。
• 雇入れ前と比較して賃金が6か月間すべての支払日において5％以上上昇した場合は賃金上昇加算がある（支給対象者1人につき20万円）。

申請期間

2025-04-01 〜