訪問看護ステーションの大規模化・サテライト型事業所設置事業

概要

訪問看護ステーションの体制強化を進めるため、大規模化またはサテライト型事業所の設置を行う事業者に対して、必要経費の一部を補助する制度です。対象は、埼玉県知事や県内の一部市長の指定を受けた既存の訪問看護ステーションの開設者です。大規模化では常勤の看護職員を増員して常勤換算5.0以上とし、サテライト型事業所設置では本体事業所とは別にサテライトを整備します。

こんな事業者におすすめ

訪問看護の提供体制を広げたい事業所や、緊急時訪問看護の体制整備、サービス提供範囲の拡大を進めたい事業者に向いています。サテライト型事業所を新たに設けて、地域での訪問看護の拠点を増やしたい場合にも活用しやすい制度です。

対象者・要件

埼玉県知事、さいたま市長、川越市長、川口市長、越谷市長、和光市長の指定を受けた既存の訪問看護ステーションを開設する者が対象です。前年度に利用者へ介護保険サービスを行っていない事業所、併設又は隣接の有料老人ホーム等のみに訪問看護を提供している事業所、病院・診療所のみなし指定事業所は対象外です。

対象となる取り組み

訪問看護ステーションの大規模化、またはサテライト型事業所の設置が対象です。大規模化では、緊急時訪問看護の体制整備や通常の事業実施地域の拡大を目的に、看護職員を増員して体制を強化します。サテライト型事業所設置では、本体事業所とは別に訪問看護を行う拠点を整備します。

補助内容

• 対象経費: 大規模化またはサテライト型事業所の設置に伴う必要経費のうち、補助対象期間内に生じた備品購入費、使用料、給料、委託料など
• 補助率: 定額
• 上限額: 520万円

対象経費の詳細

大規模化では、増員する看護職員が使用する備品等に限って対象となります。サテライト型事業所設置では、サテライト事業所に設置する備品等が対象で、本体事業所の備品は対象外です。対象経費には、書類収納用ロッカー、事務用パソコン、テーブル、椅子、訪問看護用医療機器、訪問車両、ユニフォームなどの初度設備、会場使用料、労務管理や会計処理、開設届出書類作成などの報酬、看護職員等の雇用経費、職員の研修旅費、周知・広報費、パンフレット製作、ホームページ製作、求人誌・求人サイト掲載、人材紹介費などが含まれます。人件費を計上する場合は研修期間に限られ、雇用契約書や就業規則等で研修期間が明確であることが必要です。

主な要件・注意点

大規模化では、常勤の看護職員を1名以上増員し、増員後の看護職員配置員数を常勤換算で5.0以上とする必要があります。看護職員の雇用が決まっており、雇用契約書等で雇用日が明確であることも必要です。サテライト型事業所設置は1本体事業所につき補助金の交付は1回までで、あらかじめ所管の福祉事務所等に相談し、設置可能であることを確認している必要があります。補助対象期間は大規模化が基準日の前6か月、サテライト型事業所設置が基準日の前6か月です。契約、納品、請求、支払いは原則としてこの期間内に完了する必要があります。

申請期間

2026年12月15日まで