介護基盤緊急整備等特別対策事業（老人福祉施設等の整備・改修工事・宿舎施設の整備等） - 埼玉県

概要

埼玉県内の介護施設の整備・改修や介護職員用宿舎の整備に対して補助金を交付する事業です。施設の新規整備や大規模修繕、耐震化、既存施設のユニット化改修、多床室のプライバシー改修、看取り環境の整備、共生型サービス事業所の改修など、施設の機能強化や職員確保に係る工事費および工事事務費等が対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 介護施設の建て替えや大規模修繕、耐震化を検討している法人
• 多床室の改修やユニット化、看取り用個室の整備を行いたい事業者
• 介護職員の宿舎を整備して人材確保を図りたい施設運営法人

対象者・要件

• 市町村が実施する事業に対する補助、または民間の介護施設等を整備する事業者が対象となります。

対象となる取り組み

• 介護施設の新規整備や既存施設の大規模修繕・耐震化
• 特別養護老人ホーム等のユニット化改修、多床室のプライバシー保護のための改修
• 看取り環境の整備（個室確保やベッド等の整備）
• 共生型サービス事業所の改修・設備整備
• 介護職員用宿舎の整備

補助内容

• 対象経費: 工事費又は工事請負費及び工事事務費（旅費、消耗品費、通信運搬費、印刷製本費、設計監督料等を含む）及び備品購入費等
• 補助率: 介護職員の宿舎整備は工事費等の3分の1
• 上限額: 施設種別により基礎単価が定められており、最大の基礎単価は6,600万円（小規模な介護老人保健施設等の例）です。

対象経費の詳細

• 工事費・工事請負費およびこれに付随する事務費（旅費、消耗品費、通信運搬費、印刷製本費、設計監督料等）
• 備品購入費、需用費（修繕料）、使用料及び賃借料等（補助メニューにより範囲が定められます）

主な要件・注意点

• 補助対象となる経費のうち、工事事務費等は工事費または工事請負費の定められた割合を限度とする項目があります。
• 宿舎整備の補助は職員数分の定員規模までが対象で、1定員あたりの延べ床面積は33平方メートル以下とする制限があります。
• 補助を受けて取得または効用増加した建物や単価30万円以上の機械等については一定期間の処分制限がかかります。