県内の介護人材の資格取得や外国人介護職員の育成・定着を支援します。
埼玉県内の介護施設等で働く介護職員や、県内の介護保険サービス事業所を運営する法人などを対象に、研修受講料や外国人介護職員の育成・定着にかかる費用の一部を補助します。介護人材の資格取得や処遇改善、外国人介護人材の確保とキャリアアップを支援する制度です。
県内の介護施設等で、職員の実務者研修や初任者研修の受講を後押ししたい法人、または外国人介護職員の資格取得や日本語学習、生活基盤づくりに取り組みたい事業所に向いています。介護人材の育成と定着を進めたい場合に活用しやすい制度です。
介護職員の実務者研修や初任者研修の受講、介護福祉士資格取得を目指す外国人介護職員の育成に関する取り組みが対象です。外国人介護職員の制度では、資格取得に向けた学習支援やコミュニケーション促進、日本語学校の学費、地域生活費の支援が対象になります。
実務者研修受講料補助金では、実務者研修に係る受講料が対象で、教材費を含みます。初任者研修受講料補助金では、初任者研修に係る受講料が対象で、教材費を含みます。外国人介護職員の制度では、資格取得費として教材購入費、外部講習等参加費、外部講師による教育費が対象になります。
実務者研修受講料補助金は、県内の介護施設等での勤務、受講料の支払い、受講開始、受講修了のすべてが年度内であることが前提です。初任者研修受講料補助金は、受講開始日から研修修了後1か月を経過する日までの間に県内の介護施設等で介護職員として就職した者、または受講開始日に勤務していた者が対象で、研修修了前に就職した場合は修了日から1か月以上継続して週20時間以上勤務し、修了後に就職した場合は就職日から1か月以上継続して週20時間以上勤務する必要があります。 外国人介護職員が長く働ける、魅力ある埼玉介護の促進補助金では、複数の事業所が該当する場合は法人単位でまとめて申請します。日本語学校の学費は留学生が対象で、地域生活費(居住費)は法人単位の上限が設定されています。介護職員の研修補助では、同趣旨の補助金との併給はできません。
2026年10月13日 〜 2026年11月13日
| 参考資料 |
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
外国人介護職員向けは11月13日17時まで。研修費の2本は年度内に別の期限
実務者研修、初任者研修、外国人介護職員の育成という3つの窓口は、申請者も期限も対象経費もそれぞれ別です。自分の法人や職員がどれに当たるかを振り分けて、上限額と書類を整理します。
実務者研修
受講料の2分の1(上限10万円)
申請は要件を満たした日から令和9年1月8日まで。教材費も受講料に含めて対象です。
初任者研修
受講料の2分の1(上限3万円)
随時受付で、期限は令和9年3月31日の17時15分までです。
外国人介護職員向け
10月13日〜11月13日17時
留学生・技能実習生・特定技能外国人の育成や定着にかかる費用が対象です。
| メニュー | 補助の割合 | 上限の目安 | 計算で気をつける点 |
|---|---|---|---|
| 実務者研修受講料補助金 | 受講料の2分の1 | 10万円 | 法人用は消費税及び地方消費税を除く |
| 初任者研修受講料補助金 | 受講料の2分の1 | 3万円 | 1円未満は切り捨て |
| 埼玉介護の促進補助金(資格取得費・コミュニケーション促進費) | 支出額の3分の2 | 支出額の上限が1事業所30万円、1法人60万円 | 県の一覧では法人あたり40万円 |
| 埼玉介護の促進補助金(日本語学校の学費) | 支出額の3分の1 | 支出額の上限が1人60万円 | 県の一覧は1人40万円、メニュー表は200千円で表記がそろわない |
| 埼玉介護の促進補助金(地域生活費) | 支出額の3分の1 | 1人月額3万円、1法人10人まで | 県の一覧では法人あたり120万円 |
申請者の振り分け
| 区分 | 対象になる費用 | 見積・請求で分けるポイント |
|---|---|---|
| 実務者研修・初任者研修 | 受講料(教材費を含む) | 入学金や手数料の行を切り分ける。法人用は税抜額 |
| (1)資格取得費 | 教材の購入費、外部講習の参加費、外部講師による教育費 | 資格取得に直結するものを(2)と分ける |
| (2)コミュニケーション促進費 | マニュアル作成・翻訳、翻訳機の購入・リース、日本語学習の支援、異文化理解の研修、交流会など | 翻訳機は購入かリースかを見積に明記 |
| (3)日本語学校の学費 | 授業料及び入学金 | 進学予定の留学生分か、法人規程があるかを確認 |
| (4)地域生活費 | 借り上げ住居の賃借料、規程に基づき免除した居住費相当額 | 本人から徴収した居住費は差し引く |
対象外になる主な場面
初任者研修で令和7年度中に支払いや受講開始をした分、実務者研修で週30時間に届かない職員、初任者研修で継続勤務の条件を年度内に満たせない職員、同趣旨の補助金や奨学金と重なる経費。この4つは、申請前に職員ごと・経費ごとに洗い出しておきたい点です。
書類の食い違いを防ぐ確認先
処遇改善の内容を示す規程、研修機関が発行した領収書、通帳のカタカナ名義、外国人向けの規程・契約書類。この4つで氏名、金額、日付がそろっているかを提出前に見比べます。

専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
外国人介護人材の採用・定着に必要なツール導入や研修、海外での採用活動経費を補助します。
福山市内の障がい福祉事業所で働く外国人職員の日本語学習を支援します
県内企業の人材確保と定着を支える、奨学金返還支援費用の一部補助
障がい福祉サービス事業者の職員が喀痰吸引等研修(基本研修+実地研修)を受講する際の受講料を、1人あたり上限3万円まで助成します。
神戸市内の中小企業によるロボット導入・SIer育成のための設備取得を助成し、技術力と生産基盤の強化を支援します。
介護現場の人材育成・業務負担軽減・設備導入を総合的に支援する東京都の施策です。