埼玉県加工用米等価格高騰対策支援金について

概要

埼玉県では、加工用米及び酒造好適米の価格高騰に伴う経営への影響を緩和するため、県内中小企業者に対し、価格上昇分の一部を緊急的に補助します。本支援金は、令和7年産の加工用米や酒造好適米を原料として製造を行う事業者を対象としています。

こんな事業者におすすめ

清酒等の酒類、味噌等の調味料、米菓等の菓子、もち・だんご、米穀粉・玄米粉、冷凍米飯などの製造を行っており、令和7年産の加工用米や酒造好適米の購入価格上昇により経営に影響を受けている埼玉県内の中小企業者におすすめです。

対象者・要件

埼玉県内に本社または主な事業所を有する中小企業者が対象です。具体的には、玄米または精米を主たる原料とする米加工食品等の製造事業者が該当します。ただし、飲食業、弁当製造業、惣菜製造業及びこれらに類する事業者は対象外となります。また、埼玉県暴力団排除条例に規定する暴力団または暴力団員と密接な関係を有する者は申請できません。

対象となる取り組み

令和7年産の加工用米（うるち米、もち米）及び酒造好適米の玄米または精米を購入し、酒類、調味料、菓子等の製造に利用する取り組みが対象です。令和8年10月31日までに納品および購入代金の支払いが完了したものが対象となります。

補助内容

• 対象経費: 令和7年産の加工用米（うるち米、もち米）及び酒造好適米の玄米または精米の購入費用
• 補助率: 交付基準単価（令和7年産米の購入価格と令和6年産米の購入価格の差額の1/2）または交付単価上限のいずれか低い方
• 上限額: 加工用米（うるち米、もち米）は90.4円/kg、酒造好適米は87.5円/kg

主な要件・注意点

令和6年産以前の米、外国産の米、砕米・割米・くず米、主食用米は対象外です。また、グループ企業間（親会社、子会社等）の取引や、消費税・地方消費税分も対象外となります。国や市町村の同様の制度と併用可能ですが、合計額が米価格高騰額を超えない範囲が上限となります。申請は原則1事業者につき1回です。交付決定後に虚偽申請等が判明した場合は交付決定の取消しおよび返還を求められるほか、申請書類は5年間の保存が義務付けられています。

申請期間

2026年05月29日 〜 2026年09月15日