埼玉県：「中東情勢に伴う価格高騰・供給不足緊急支援事業」≪第2期≫

概要

中東情勢に伴う石油等由来製品の急激な価格高騰や供給不足の影響で、価格転嫁ができず利益率が前年同月比で5％以上減少している埼玉県内の中小企業者等を支援する制度です。石油等由来製品の仕入額上昇分と、代替品への切り替えに伴う価格差、さらに代替品対応のための設備投資経費を補助します。

こんな事業者におすすめ

石油や天然ガス由来の原料を使う製品の仕入れ負担が増え、販売価格へ十分に転嫁できていない事業者に向いています。代替品への切り替えや、そのための機器更新・新規導入を進めたい県内の中小企業者等にも適しています。

対象者・要件

埼玉県内に本店を有する中小企業者等が対象です。個人事業主は埼玉県内の所在地を有していることが必要です。県内で事業を行い、引き続き県内で事業を継続する意思があることも求められます。

中東情勢に伴う石油等由来製品の急激な価格高騰や供給不足により、価格転嫁を図れず、最近1か月の売上高総利益率または売上高営業利益率が前年同月比で5％以上減少していることが必要です。最近1か月は令和8年3月から申請月までのうちいずれかの月です。

農林水産業、暴力団等、県税や県への債務の滞納者、法令・条例違反事業者、宗教・政治活動を主たる目的とする事業、公序良俗に反する事業は対象外です。親会社、子会社、自社役員が経営する会社への発注、同一事業者による複数申請、同じ経費に対する他の公的補助との重複も認められません。

対象となる取り組み

石油等由来製品の仕入れ増加分に対する支援と、代替品への切り替えに伴う設備導入が対象です。石油等由来製品は、石油や天然ガス由来の原料を基に生産される製品で、プラスチック、合成繊維、合成ゴム、塗料、シンナー、接着剤、合成洗剤、おむつ、生理用品、潤滑油などが例として挙げられています。

価格高騰・供給不足緊急支援補助金では、令和8年3月以降に仕入れた石油等由来製品の仕入額上昇分を補助します。カテゴリリスト掲載以外の品目でも、令和8年2月と比べて仕入価格が50％以上上昇しているものは対象になり、複数品目や複数月にわたる仕入れで申請できます。

代替品対応設備投資支援補助金では、石油等由来製品を代替品に切り替えるために必要な設備の購入や更新を行います。中古品の購入やリース等の利用料、設置、運搬、動作確認、設定、既存機器の撤去・廃棄も対象です。

補助内容

• 価格高騰・供給不足緊急支援補助金: 補助率2分の1、上限100万円、下限15万円。令和8年3月以降に仕入れた石油等由来製品の仕入額上昇分が対象で、消費税及び地方消費税は対象外です。
• 代替品対応設備投資支援補助金: 補助率4分の3、上限1,125万円、下限15万円。石油等由来製品を代替品へ切り替えるための設備購入・更新、導入経費、既存機器の撤去・廃棄費用が対象です。

対象経費の詳細

価格高騰・供給不足緊急支援補助金は、補助対象製品の仕入額上昇分が対象です。補助対象製品であれば複数の品目、複数月の仕入れをまとめて申請できます。消費税及び地方消費税は対象外で、補助金額の千円未満は切り捨てです。

代替品対応設備投資支援補助金は、設備の購入・更新費用のほか、中古品の購入やリース等の利用料、設置、運搬、動作確認、設定に要する経費、更新後の機器を導入するための既存機器の撤去・廃棄費用が対象です。ただし、導入に要する経費は補助対象経費総額の2分の1以下です。消費税及び地方消費税は対象外です。

主な要件・注意点

価格高騰・供給不足緊急支援補助金は、すでに調達し支払いまで完了したものが対象で、これから調達するものは対象外です。

代替品対応設備投資支援補助金は、交付決定後に着手したものが対象です。知事が別に定める日までに支払が完了する必要があり、補助対象期間終了までに支払いが完了していることが求められます。中古品の購入には同一条件による2者以上の見積書が必要です。リース等の補助対象期間は最大1年間です。

汎用性の高いハードウェア製品のみの購入は対象外です。代替品対応設備投資支援補助金では現地調査が実施され、実績報告も必要です。

申請期間

2026年12月21日 〜 2027年02月05日