埼玉県産業立地促進補助金

概要

埼玉県内に新たに工場、研究所、流通加工施設、本社、アグリテック・フードテック施設、または観光施設を設置する企業に対し、土地や建物の取得に係る不動産取得税相当額を補助します。本制度は、県内への企業進出を促進し、産業の活性化を図ることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

埼玉県内に製造業の工場や研究所、流通加工施設、本社機能などを新設・移転しようとする事業者や、観光施設（遊園地、テーマパーク、産業観光施設、宿泊施設）の整備を検討している事業者に適した制度です。

対象者・要件

対象施設を新設または移転し、以下の要件を満たす必要があります。

• 原則として敷地面積1,000平方メートル以上、かつ建築面積500平方メートル以上であること（本社は面積要件なし、遊園地・テーマパークは敷地面積3,000平方メートル以上など施設により異なる）。
• 新たに雇用する従業員（県内居住かつ雇用保険加入者）が5人以上であること（中小企業で総従業員数100人以下の場合は1人以上）。
• 土地売買または賃貸借契約締結後、3年以内に操業を開始すること。
• 埼玉県SDGsパートナーへの登録、および国土交通省のホワイト物流推進運動への参加（貨物自動車の搬出入がある場合）が必要です。

対象となる取り組み

製造業の工場や研究所、流通加工施設、本社機能の設置のほか、アグリテック・フードテック施設や、遊園地・テーマパーク、産業観光施設、宿泊施設といった観光施設の整備が対象です。

補助内容

• 対象経費: 土地や建物の取得に係る不動産取得税相当額
• 上限額: 原則1億円（最大2億円）。モビリティ、食料品製造、医療・医薬品・化粧品、アグリテック・フードテック、ロボット・DX産業、GX産業の分野に該当する場合は最大2億円。産業観光施設を併設する場合は上限2,000万円を上乗せ

主な要件・注意点

• 令和8年4月1日以降に土地売買または賃貸借契約を締結したものが対象です。
• 土地売買・賃貸借契約締結日から3か月以内（工場等を建築する場合は着工前日まで）に届出が必要です。
• 交付申請兼実績報告書は、操業開始日または不動産取得税納付日のいずれか遅い日から1年以内に提出してください。
• 県内で事業所を移転する場合は、従前の事業所と比較して一定以上の面積拡張が必要です。