概要
新たに土地を取得（賃貸借を含む）して工場等の操業を開始する企業に対し、土地や建物の取得に係る不動産取得税相当額を補助します。対象となる施設は製造業の工場、研究所、流通加工施設、本社、アグリテック・フードテック施設、観光施設などです。特定の分野に該当する場合は上限額が引き上げられます。
こんな事業者におすすめ
- 埼玉県内に新たに工場や研究所、本社、流通加工施設、観光施設などを立地して操業を開始する企業
- 土地の取得や建物の建築に対する税負担の軽減を必要とする企業
対象者・要件
- 対象施設：製造業の工場、研究所、流通加工施設、本社（建築を含む）、アグリテック・フードテック施設、観光施設（遊園地・テーマパーク、産業観光施設、宿泊施設）等
- 規模要件：原則として敷地面積1,000平方メートル以上かつ建築面積500平方メートル以上（本社は敷地面積要件なし、遊園地等は別基準あり）
- 雇用要件：工場・研究所・本社等は原則として新たに5人以上を雇用（中小企業で従業員100人以下の場合は1人以上。流通加工施設は10人以上かつ正規雇用5人以上等）
- 操業期限：土地売買（賃貸借）契約締結後、原則3年以内に操業
- SDGs関連：原則として「埼玉県SDGsパートナー」への登録（中小企業の一部は代替要件あり）
補助内容
- 対象経費: 不動産取得税相当額
- 上限額: 200,000,000
