埼玉県の企業立地優遇制度

概要

埼玉県内に新たに土地を取得し工場・研究所・流通加工施設・本社などを立地する企業に対し、不動産取得税相当額を補助します。対象施設の規模要件や新規雇用要件を満たすことで、上限1億円（特定分野の場合は最大2億円）まで補助を受けられます。

こんな事業者におすすめ

• 埼玉県内で工場や研究所、本社、流通加工施設、アグリテック・フードテック施設、観光施設を新設または移転して操業を開始しようとする企業

対象者・要件

埼玉県内に新たに土地を取得（または賃貸借）して工場等を立地し、所定の規模要件や新規雇用要件を満たす企業が対象です。中小企業で総従業員数が100人以下の場合は新規雇用要件が緩和されます。

対象となる取り組み

• 土地の取得（賃貸借）に伴う工場・研究所・流通加工施設・本社等の立地
• アグリテック・フードテック施設や観光施設（遊園地・テーマパーク、産業観光施設、宿泊施設）の立地

補助内容

• 対象経費: 不動産取得税相当額
• 上限額: 1億円（医薬品製造業・化粧品製造業・医療機器製造業・ヘルスケア関連・航空・宇宙関連・食料品製造業・新エネルギー・省エネルギー関連・輸送用機械器具製造業・ロボット・AI・IoT関連等の対象分野は最大2億円）

主な要件・注意点

• 敷地面積は原則1,000平方メートル以上、かつ建築面積500平方メートル以上（本社は敷地面積要件なし、遊園地等は敷地面積3,000平方メートル以上など例外あり）。
• 新規雇用は工場等で原則5人以上（中小企業で総従業員100人以下は1人以上、流通加工施設は10人以上かつ5人以上が正規雇用）。
• 土地の売買・賃貸借契約締結後3年以内に操業することが原則です。
• 申請にあたっては県が定める登録（埼玉県SDGsパートナー等）への登録要件があります（中小企業向けの代替要件あり）。