埼玉県の企業立地優遇制度 - 埼玉県

概要

埼玉県内に新たに土地を取得（賃貸借を含む）して工場、研究所、流通加工施設、本社、アグリテック・フードテック施設、観光施設等を立地する企業に対し、不動産取得税相当額を補助します。特定分野の事業や産業観光施設を併設する場合には上乗せ等の優遇措置があります。操業開始や新規雇用などの要件があります。

こんな事業者におすすめ

• 埼玉県内に工場や研究所、本社、流通加工施設、アグリテック・フードテック施設、観光施設などを新たに立地しようとする企業
• 不動産取得に伴う税負担の軽減を図りたい企業

対象者・要件

• 対象施設：製造業の工場、研究所、流通加工施設、本社、アグリテック・フードテック施設、観光施設（遊園地・テーマパーク、産業観光施設、宿泊施設）等
• 規模：原則敷地面積1,000平方メートル以上かつ建築面積500平方メートル以上（本社は敷地面積要件なし等、例外あり。遊園地は敷地面積3,000平方メートル以上等の規定あり）
• 新規雇用：原則として申請者が直接雇用し県内に居住、雇用保険加入の従業員を5人以上（中小企業で総従業員数100人以下の場合は1人以上等）。流通加工施設は10人以上（うち5人以上正規雇用）等の要件あり
• 操業期限：土地売買（賃貸借）契約締結後3年以内に操業
• SDGs関連の登録等の要件あり（詳細は要綱参照）

補助内容

• 対象経費: 土地・建物の取得に係る不動産取得税相当額
• 補助率: 記載なし
• 上限額: 最大2億円（通常上限1億円、特定分野等で最大2億円）。