埼玉県の企業立地優遇制度 - 埼玉県

概要

埼玉県内に工場、研究所、流通加工施設、本社、アグリテック・フードテック施設、または観光施設を新たに立地する企業に対し、不動産取得税相当額を補助します。対象施設の規模や分野に応じて補助上限が設定され、産業観光施設を併設する場合はその部分に対して上乗せがあります。

こんな事業者におすすめ

• 埼玉県内に土地取得や賃貸借を伴う施設の新設・移転を行い、操業開始を目指す企業

対象者・要件

埼玉県内への立地を行う企業等が対象で、土地の売買または賃貸借契約を令和7年4月1日以降に締結したものが対象となります。新規雇用の要件や敷地・建築面積の要件が事業類型ごとに定められています。

対象となる取り組み

• 工場、研究所、流通加工施設、本社、アグリテック・フードテック施設、観光施設等の立地・新設・移転（施設の新設に伴う土地取得・建築等）

補助内容

• 対象経費: 不動産取得税相当額（不動産取得に係る税負担相当額）
• 上限額: 2億円（対象分野に該当する事業の場合は最大2億円、通常は上限1億円）

対象経費の詳細

• 不動産取得税に該当する税負担分が補助対象となります。産業観光施設を併設する場合、当該部分については上限2,000万円を上乗せできます。

主な要件・注意点

• 敷地面積や建築面積の下限要件が施設類型ごとに定められている（例: 原則敷地面積1,000平方メートル以上、建築面積500平方メートル以上）。
• 新規雇用の要件があり、工場等では申請者が直接雇用し県内に居住・雇用保険加入の従業員を一定数確保する必要がある（中小企業で従業員数100人以下の場合の緩和規定あり）。
• 土地売買・賃貸借契約締結後3年以内に操業を開始することが原則となっている。