視覚障害者の機能回復や社会復帰につながる備品・器材の購入を支援します。
埼玉県内の視覚障害者(児)の機能回復や社会復帰、障害者福祉の向上に役立つ器具・器材の購入等を支援する助成事業です。県内に所在する民間の社会福祉施設や福祉関係団体等が対象で、助成決定後に事業を実施し、令和10年3月31日までに完了する必要があります。
視覚障害者の活動支援に必要な備品や機器を整えたい民間の社会福祉施設、福祉関係団体に向いています。DAISY図書の音訳に使うパソコンや音訳ソフト、点字プリンターなど、視覚障害者の機能回復や社会復帰に結びつく機器の導入を考えている場合に活用しやすい制度です。
県内に所在する民間の社会福祉施設、福祉関係団体等が対象です。助成率と上限額は法人格の有無で異なり、法人格を有する団体は助成率75%以内で上限200万円、未法人の団体は助成率90%以内で上限50万円です。
県内の視覚障害者(児)の機能回復や社会復帰に役立つ器具・器材の購入等が対象です。DAISY図書音訳用パソコンや音訳ソフト、点字プリンターの購入が例として示されています。
助成額は総額300万円の範囲です。助成決定後に事業を実施し、令和10年3月31日までに完了する必要があります。募集期間は令和8年11月27日までで、消印有効です。助成審査前に完了または着手した事業は対象外です。助成金で整備した物件の管理期間は事業完了日の属する年度終了後5年間で、その期間内の処分は原則できません。
2026年11月27日まで
情報の収集・更新方針は編集方針をご確認ください。
法人格がなくても助成率90%以内。視覚障害者支援の機器は11月27日の消印まで
音訳用パソコンや点字プリンターなど、県内の視覚障害のある方の機能回復や社会復帰に役立つ器材が対象です。団体の区分ごとの上限額、見積書の条件、決定前に買ってはいけない理由を、申請前の順に整理します。
法人格を有する団体
助成率75%以内(上限200万円)
助成を受ける団体が法人格を持っている場合の区分です。
未法人の団体
助成率90%以内(上限50万円)
任意団体など、法人格のない団体の区分です。率は高く、上限は低くなります。
募集の期限
令和8年11月27日(金)まで
消印有効です。助成決定は令和9年3月上旬の予定です。
| 団体の区分 | 助成率 | 助成上限額 | 団体が用意する分 |
|---|---|---|---|
| 法人格を有する団体 | 75%以内 | 200万円 | 助成率の残り25%以上と、上限を超える分 |
| 未法人の団体 | 90%以内 | 50万円 | 助成率の残り10%以上と、上限を超える分 |
| 募集全体 | 総額300万円の範囲 | 団体ごとの上限とは別 | 精算払いのため、購入代金は先に団体で支払う |
申請団体の条件
| 書類 | 条件 | 準備のコツ |
|---|---|---|
| 2業者以上の見積書(原本) | 利害関係のない業者、コピー不可、定価・値引き額・作成日の記載 | 音訳ソフトなど1業者のみの商品は理由書を添える |
| カタログ | 申請する備品が分かるマーカーや付箋 | 見積書の機種名と合わせて印を付ける |
| 買い替え前の備品の現状写真 | Wordに貼り付けて印刷 | 古くなった状態が分かる写真を選ぶ |
審査前の購入と、5年間の処分制限
審査前の購入や着手、特定の個人のみを支援する事業、団体の維持だけを目的とする事業、助成で買った物件を管理期間内に処分すること。いずれも対象外や返還の対象になり得るため、購入前と購入後の両方で注意します。
書類をそろえるときの見直しポイント
要望書と見積書・カタログの機種名や金額、承認を受けた決算書類の対象範囲、助成後の会計簿と報告。この3つで内容が食い違わないかを、提出前と購入後に見比べます。

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