埼玉県内の事業所における省エネ・再エネ設備の導入を支援し、脱炭素化とエネルギーレジリエンスの強化を促進します。
埼玉県では、産業部門や業務部門の脱炭素化を促進し、エネルギーの効率的な利用と地域のエネルギーレジリエンス強化を図るため、県内の事業所に省エネ・再エネ活用設備を導入する民間事業者を支援します。本補助金は、太陽光発電設備や蓄電池、熱利用設備などの導入にかかる経費の一部を補助するものです。
埼玉県内の事業所において、太陽光発電設備や蓄電池、コージェネレーションシステムなどの導入を検討している事業者や、省エネ・再エネ活用による脱炭素化や災害時のエネルギー供給体制の構築を目指す事業者におすすめです。
埼玉県内に事業所を有する民間事業者が対象です。申請にあたっては、埼玉県が認定する「省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者（企業等向け）」との契約により事業を実施する必要があります。また、災害時等に事業所を活用し、設備で創られるエネルギーを地域住民に提供する体制を整備することや、県税の滞納がないこと、暴力団排除条例に該当しないことなどが要件となります。なお、不動産業に係る家庭用需要や居住用需要は対象外です。
太陽光発電設備、蓄電池、水力・バイオマス発電設備、太陽熱・バイオマス熱・地中熱利用設備、自営線、蓄熱設備、熱導管、エネルギーマネジメントシステム、コージェネレーションシステムの導入が対象です。
交付決定通知を受領した日以降に契約を締結し、事業に着手する必要があります。補助対象事業は当該年度内に完了させ、完了後30日以内または令和9年3月15日のいずれか早い期日までに実績報告書を提出してください。また、稼働後3年間は実績報告が義務付けられており、取得した財産を処分する場合は事前の承認が必要です。国庫補助金が原資となる他の補助金との併用はできません。
2026年07月06日 〜 2026年07月24日
| 交付要綱 | |
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
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廃棄物発電による電力を地域で利活用し、脱炭素化と災害時のレジリエンス強化を推進する設備導入を支援します。
廃棄物処理施設から生じる熱エネルギーを地域で有効活用し、脱炭素化とレジリエンス強化を推進する設備導入を支援します。
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再生可能エネルギーの導入を促進し、クリーンエネルギー中心の産業構造への転換を支援します。
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