埼玉県内の事業所における省エネ・再エネ設備の導入を支援し、脱炭素化とエネルギーレジリエンスの強化を促進します。
埼玉県では、産業部門や業務部門の脱炭素化を推進し、エネルギーの効率的な利用と地域のエネルギーレジリエンス強化を図るため、県内の事業所に省エネ・再エネ活用設備を導入する民間事業者に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。本制度は、埼玉県省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者（企業等向け）の認定を受けた事業者との契約により導入される設備が対象です。
埼玉県内の事業所において、太陽光発電設備や蓄電池、その他再生可能エネルギー発電設備、熱利用設備、コージェネレーションシステムなどの導入を検討している民間事業者におすすめです。災害時等に事業所を活用し、導入設備で創出されたエネルギーを地域住民へ提供する体制整備が可能な事業者が対象となります。
埼玉県内に事業所を有し、県内で事業活動を行っている民間事業者が対象です。申請にあたっては、県が認定する「埼玉県省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者（企業等向け）」との契約が必須となります。また、災害時等に事業所を活用し、設置設備により創られるエネルギーを地域住民に提供することや、県ホームページへの掲載同意、体制整備が必要です。
太陽光発電設備及び蓄電池の導入、水力・バイオマス等の再生可能エネルギー発電設備の導入、太陽熱・バイオマス熱・地中熱などの熱利用設備の導入、自営線や蓄熱設備、エネルギーマネジメントシステム（EMS）等の基盤インフラ設備の導入、およびコージェネレーションシステムの導入が対象です。
交付決定前に契約・発注・購入等を行った事業は対象外となります。また、補助対象設備の稼働後1年間の実績を1年毎に3か年報告する必要があります。実績報告書の提出期限は、事業完了後30日以内又は令和9年3月15日のいずれか早い日までです。なお、さいたま市、新座市、秩父市、所沢市、春日部市、久喜市が実施する同様の補助事業との併用はできません。
2026年07月06日 〜 2026年07月24日
| 公募要領 | |
| 交付要綱 | |
| 申請様式 | |
| 参考資料 |
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埼玉県内の事業所における省エネ・再エネ設備の導入を支援し、脱炭素化とエネルギーレジリエンスの強化を促進します。
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