令和8年度 埼玉県中小企業省力化支援事業補助金【設備更新】 - 埼玉県

概要

埼玉県内の中小企業等が、専門家等の助言に基づいて既存の機器を性能・機能の向上を伴う新しいものに更新し、省力化に取り組む経費の一部を補助します。人手不足の改善や平均所定内給与額の引上げ（3.0%以上）を目的とした支援です。

こんな事業者におすすめ

• 既存設備の更新で作業負担や残業時間を減らし、生産性や労働環境の改善を図りたい事業者

対象者・要件

• 埼玉県内に登記簿上の本店または主たる事業所を有する中小企業者等（個人事業主は県内に住民票上の住所地又は主たる事務所を有する者）。
• 以下のいずれか又は両方を満たすこと：人手不足の状態であること（平均残業時間30時間超、前年度比で従業員5%以上減少、直近1年以内の求人が充足していない等）／実績報告時点で前年同月比の平均所定内給与額を3.0%以上増加させること。

対象となる取り組み

• 既存の機器を性能・機能面で向上する新しい機器に取り替える更新事業（新たに機器を導入・追加する事業や1次産業を主目的とする事業は対象外）。

補助内容

• 対象経費: 更新する機器の購入費、当該購入に係る設置・運搬・動作確認・設定等の導入費用（導入費は補助対象経費総額の2分の1以内）、既存機器の撤去・廃棄費（補助対象経費総額の2分の1以内）、リース等の利用料（条件あり）。
• 補助率: 補助対象経費の3分の2以内、条件を満たす場合は5分の4以内。
• 上限額: 1,200万円。

対象経費の詳細

• 更新する機器の購入費（中古品・リースを含む）。
• 機器に付随するシステム・ソフトウェアの購入費（システム単独が主となる更新は対象外）。
• 設置作業費、運搬費、動作確認・設定費、導入サポート費（導入費は補助対象経費総額の2分の1以下）。
• 既存機器の撤去・廃棄に要する経費（補助対象経費総額の2分の1以下）。

主な要件・注意点

• 専門家（県派遣の中小企業診断士等）または認定支援機関の助言を受け、専門家等が作成する支援カルテに基づく申請が必要です。
• 既存機器の更新であること。新規導入・追加や新規事業は対象外です。
• 交付決定以前に着手（発注・契約・申込・支払等）した事業は対象外です。
• 国や県等の他制度と補助対象経費が重複する場合は対象外です。
• 下限額は15万円で、これを下回る場合は補助対象外となります。

申請期間

2026年05月25日 〜 2026年07月17日