令和8年度 埼玉県中小企業省力化支援事業補助金【設備更新】

概要

県内の中小企業者等を対象に、専門家の助言に基づいて既存機器を性能・機能向上を伴う新しい機器に更新し、省力化にかかる経費の一部を補助します。人手不足の改善や賃上げの実現につなげることを目的とし、更新する機器の購入費や導入に伴う設置・運搬・動作確認等の経費が対象です。

こんな事業者におすすめ

• 既存設備を更新して作業の自動化や工数削減を図り、人手不足や残業時間の是正を進めたい事業者

対象者・要件

県内に登記簿上の本店または主たる事業所を有する中小企業者等（みなし大企業は除く）。補助申請には県が派遣する専門家または認定支援機関による助言を受け、専門家等が作成する「支援カルテ」に基づくことが必要です。

対象となる取り組み

県内事業所において既存の機器を更新し、省力化や人手不足対策に資する取組。

補助内容

• 対象経費: 更新する機器の購入費および当該購入に伴う設置・運搬・動作確認・設定等の導入経費、既存機器の撤去・廃棄に要する経費（ただしこれらの付帯経費は補助対象経費総額の2分の1以内）
• 補助率: 補助対象経費の4/5以内
• 上限額: 上限額1,200万円

対象経費の詳細

• 更新する機器（付随するシステムを含む）の購入費（中古品、リース等を含む）
• 購入に係る設置・運搬・動作確認・設定等の導入経費
• 既存機器の撤去・廃棄に要する経費（補助対象経費総額の2分の1以下に制限）

主な要件・注意点

• 新たに機器を追加・導入する場合や新規事業は対象外
• 交付決定以前に着手（発注・契約・申込・支払等）した事業は対象外
• 1次産業（農業・林業・漁業）を主とする事業は対象外
• 国・県等の公的制度との二重受給は対象外

申請期間

2026年05月25日 〜 2026年07月17日