有床診療所、病院、助産所の消防用設備整備を支援し、患者や職員の安全確保につなげます。
有床診療所、病院、助産所のうち病床または入所施設を有する棟を対象に、スプリンクラー等の消防用設備整備を支援する補助制度です。消防法改正により新たに設置義務が生じた施設の整備に加え、防災対策として自主的に整備を行う施設も対象となります。患者や職員の安全を速やかに確保することを目的としています。
病床や入所施設を持つ医療機関で、スプリンクラーや自動火災報知設備の整備を進めたい場合に向いています。法改正への対応として消防用設備を整えたい施設だけでなく、防災対策として自主的に整備したい施設も対象です。
病院、診療所、助産所のうち、病床または入所施設を有している棟が対象です。補助を希望する医療機関は、事業計画書等の提出が必要です。
スプリンクラー等の消防用設備を整備する取り組みが対象です。通常型スプリンクラー、水道連結型スプリンクラー、パッケージ型自動消火設備、消防法施行令第32条適用設備の整備に加え、自動火災報知設備の新設も対象になります。
消防用設備整備のために必要な工事費または工事請負費が対象です。スプリンクラー整備では実支出額と基準額を比較し、少ない方の額が補助対象になります。
建物の取り壊しや移転を予定している場合は、処分制限期間との関係に注意が必要です。実績報告後に確定申告で仕入税額控除した消費税に係る補助金相当額が確定した場合は、県への報告が必要です。自動火災報知設備は施設の延べ面積が300平方メートル未満など、いくつかの条件があります。
未定
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