産業雇用安定助成金（災害特例人材確保支援コース）

概要

令和6年能登半島地震の影響で事業活動が一時的に縮小した事業主が、従業員を在籍型出向させる場合に、出向元および出向先の事業主に対して出向期間中の賃金の一部を助成します。助成は出向期間中最長で支給され、出向により雇用の維持を図ることを目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 能登半島地震の影響で事業規模が一時的に縮小し、従業員を他事業所へ出向させて雇用を維持したい事業主

対象者・要件

• 出向元事業主は石川県の七尾市、中能登町、羽咋市、志賀町、宝達志水町、輪島市、穴水町、珠洲市、能登町に所在する雇用保険適用事業所の事業主であること。出向先事業主は全国の雇用保険適用事業所の事業主が対象です。出向労働者は出向元に雇用される雇用保険被保険者で、出向期間終了後に元の事業所に戻ることが前提です。

対象となる取り組み

• 在籍型出向により従業員を他の事業所で就労させる取組

補助内容

• 対象経費: 人件費
• 補助率: 中小企業：4/5、その他（中小企業以外）：2/3
• 上限額: 1日あたり8,870円（出向元・出向先の合計、雇用保険の基本手当日額の最高額）

主な要件・注意点

• 出向は令和6年12月17日から令和8年12月31日までの間に開始されること。
• 出向期間は1か月以上2年以内であること（最長2年まで支給）。
• 出向元と出向先の間で資本的・経済的・組織的関連性がある場合は独立性が認められる必要があります（親子会社間や代表取締役が同一の企業間の出向等は要件該当性に注意）。
• 次のいずれかに該当する者は対象外となります: 出向開始日の前日までの雇用保険被保険者期間が6か月未満の者、解雇予告を受けている者や退職願を提出した者、日雇労働被保険者等。

申請期間

2024年12月17日 〜 2026年12月31日