バックオフィス等立地促進補助金

概要

札幌市における本社機能の移転・分散、バックオフィスや特例子会社の新設、既存事業所の増設に対して、賃料補助と雇用補助を組み合わせて支援する制度です。ゼロカーボン推進ビルに入居する場合は賃料補助・雇用補助ともに補助率や上限が引き上げられます。

こんな事業者におすすめ

• 道外から札幌市内へ本社機能を移転・新設して、一定数の正社員を新たに雇用または転入させる事業者

対象者・要件

• 主に道外の企業または道外顧客に対するサービスを行う企業等であること。
• 当該企業等、または当該企業の発行済み株式の過半数を保有する企業等が引き続き1年以上操業していること。
• 事業開始日の属する年度から起算して6年度間は札幌市内で事業を継続すること。
• 新設・増設等の類型ごとに必要とされる新規常用雇用者数や正社員数の要件がある（公表要件等あり）。

対象となる取り組み

• バックオフィス機能の札幌市内新設（コールセンターを除く）
• 特例子会社の新設
• 道外からの本社機能移転・本社機能の分散・拡充による市内での新設
• 既存事業所の増設

補助内容

• 対象経費: 賃料関連（賃料及び共益費）および雇用に係る経費
• 補助率: 類型や入居建物によって異なる（例：賃料補助は1/3〜1、雇用補助は1人あたり定額支給でゼロカーボン入居時に優遇）
• 上限額: 最大で1億円

対象経費の詳細

• 賃料補助：対象事業所の賃料及び共益費（消費税除く）に対する補助
• 雇用補助：正社員1人当たりの支給額や正社員以外の常用雇用者に対する定額支給がある（支給上限は類型ごとに設定）

主な要件・注意点

• オフィス等の開設計画を対外的に公表する前に札幌市との協議（相談）が必要である。新設の場合は賃貸借契約の締結日から30日以内に申請する等、類型ごとに申請時期の規定がある。
• 事業開始年度から6年度間は札幌市内で事業継続する義務がある。
• ゼロカーボン推進ビル入居の有無で補助率・上限額が変動する。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年03月31日