生活福祉資金貸付制度 ｜厚生労働省

概要

生活福祉資金貸付制度は、必要な資金を他から借り受けることが困難な低所得者世帯や、高齢者世帯、障害者世帯などを対象に、生活資金や教育資金などを都道府県社会福祉協議会を通じて貸し付ける制度です。貸付の種類には総合支援資金、福祉資金、教育支援資金、不動産担保型生活資金などがあり、償還免除や償還猶予の制度もあります。

こんな事業者におすすめ

• 低所得で必要な資金を他から借りることが困難な世帯
• 障害者手帳等の交付を受ける者が属する世帯
• 65歳以上の高齢者の属する世帯

対象者・要件

• 必要な資金を他から借り受けることが困難な世帯（市町村民税非課税程度）
• 障害者世帯（身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者等の属する世帯）
• 高齢者世帯（65歳以上の高齢者の属する世帯）
• 連帯保証人は原則必要だが、立てない場合でも貸付可能な場合がある

補助内容

• 対象経費: 生活資金、教育支援資金、福祉資金、不動産担保型生活資金等の貸付
• 補助率: 連帯保証人を立てる場合は無利子、立てない場合は年1.5%（緊急小口資金および教育支援資金は無利子）、不動産担保型は年3%又は長期プライムレートのいずれか低い利率
• 上限額: 記載なし