公共的団体による防犯カメラの設置・表示板整備を支援し、地域の防犯環境づくりを後押しします。
市内の公共空間における犯罪を未然に防ぎ、安全で安心なまちづくりを進めるため、公共的団体が防犯カメラを設置する際の費用を補助します。防犯カメラ本体の購入やリース、設置に加え、表示板の購入・設置も対象です。補助対象は、公共的団体による防犯カメラの設置及び利用に関するガイドラインに基づいて設置する事業に限られます。
自主防災組織や自治会など、地域の防犯活動を行う公共的団体で、公共空間の見守りを強化したい場合に向いています。建物等の所有者の同意を得たうえで、防犯カメラを継続的に設置・運用する取組が対象です。
公共的団体が対象です。自主防災組織や自治会など、市内の一定の区域で良好な地域社会の形成のために活動している団体が該当します。防犯カメラの撮影範囲内にある建物等の所有者の同意を得ていること、継続して6年以上設置すること、規約によって団体の存在が明確であること、道路交通法等に基づく許可等が必要な場合はその許可を受けていることが必要です。
公共空間に防犯カメラを新たに設置し、あわせて防犯カメラの表示板を整備する取組が対象です。防犯カメラについては購入、初年度のみのリース、設置が対象になります。
対象となるのは、防犯カメラの購入費、リース料は初年度分に限られ、設置費、防犯カメラの表示板の購入・設置費です。維持費、管理費、地代、占用料、操作指導料、設置に伴って必要となる機器等の移設費・撤去費、道路交通法等に基づく許可等が必要な場合の手数料は対象外です。
補助金額は、補助対象経費の合計額の2分の1で、上限は20万円、千円未満は切り捨てです。国や県その他の団体から補助金等の交付を受けている場合は、その補助金を除いた額を基に算定します。防犯カメラの購入前に申請する必要があります。交付回数は、1団体につき1年度1回です。
通年
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地域の防犯力向上のため、防犯カメラやセンサー付きライト等の設置費用を助成します。
地域の公共空間での防犯カメラ設置費用や修繕・移設・電柱使用料を対象に、地域団体の防犯対策を支援します。
町会・自治会や商店会等が行う自主防犯活動を補完する防犯カメラの設置費および維持管理費の一部を補助します。
既存の共同住宅を子どもの安全確保や居住者交流の場整備で改修する事業に対し、工事費の1/3を補助します。
住宅や共同住宅の防犯対策として、防犯カメラの購入・設置費用を補助して侵入犯罪の抑止を図ります。
地域の安全を守る防犯カメラの設置・修繕費用を補助します
