【二次募集】仙台市業務効率化支援事業補助金（デジタル導入補助枠）

概要

仙台市内の地域中小企業を対象に、デジタル技術を活用した業務効率化と生産性向上を支援する補助金です。デジタル機器やシステムの導入費用を補助するとともに、専門家による伴走支援を通じて、事業の高付加価値化を後押しします。賃上げに取り組む事業者や、社員の仕事と子育ての両立を推進する事業者への支援を強化しています。

こんな事業者におすすめ

デジタルツールやシステムを導入して業務効率化を図り、生産性を高めたいと考えている仙台市内の中小企業や個人事業主の方に適しています。特に、賃上げを実施している企業や、業務効率化を通じて従業員の仕事と子育ての両立環境を整備したいと考えている事業者の取り組みを積極的に支援します。

対象者・要件

仙台市内に本店または主たる事務所を置く中小企業者、または仙台市内に事業所を有し事業を行う個人事業主が対象です。従業員を1名以上雇用していることが条件となります。また、創業後1期以上の決算または確定申告の実績があり、市税の滞納がないことが求められます。申請にあたっては、仙台市産業振興事業団が指定する専門家による複数回の課題相談を受け、事業計画の策定支援を受けることが必須です。

対象となる取り組み

デジタル技術およびデジタル機能を有する設備・機器等の導入により、業務効率化を図り、生産性の向上や高付加価値化を目指す事業が対象です。従業員の子育てと仕事の両立に資する業務効率化の取り組みは、採択審査において加点対象となります。なお、申請前に専門家との課題相談を行い、根本的な課題を特定した上で事業計画を作成する必要があります。

補助内容

• 対象経費: ソフトウェア導入費、クラウドサービス利用費、設備・機器等導入費、Webサイト構築・改修費、通信料、外注費、専門家経費、その他本事業に必要と認められる経費
• 補助率: 2分の1（令和7年度の従業員一人あたりの平均賃金が令和6年度比で3％以上増加している場合は3分の2）
• 上限額: 200万円（下限額100万円）

主な要件・注意点

交付決定前に発注・契約・購入・支払等を行った経費は補助対象外となります。パソコンやタブレット等の汎用性の高い機器類のみでの申請は認められず、ソフトウェアやクラウドサービス利用費等と組み合わせて申請する必要があります。また、国や他の地方公共団体から同一内容の補助金を受けている場合は対象外です。採択された場合は、採択者向け説明会への出席が義務付けられています。

申請期間

2026年07月27日 〜 2026年09月11日