研究開発施設立地促進助成金

概要

仙台市内に研究開発施設や次世代放射光施設関連業、半導体関連業としての事業所を新設・増設・市内移転する事業者に対し、立地に伴う投下固定資産に係る負担を軽減するための助成を行います。固定資産税等相当額を基本額として助成し、一定の雇用を伴う場合には雇用加算が適用されます。

こんな事業者におすすめ

• 研究・開発を主たる目的とする製造業、情報通信業、学術研究・技術サービス業の事業所を仙台市内に設けようとする企業

対象者・要件

申請できるのは、研究又は開発を行うことを目的とした事業所であり、日本標準産業分類に示される製造業（大分類E）、情報通信業（大分類G）、学術研究・専門・技術サービス業（大分類L）に該当する事業所が対象です。投下固定資産相当額が1,000万円以上であることが交付要件の一つです。

対象となる取り組み

• 研究開発を行うための新設、増設、または市内への移転に伴う設備投資や施設整備

補助内容

• 対象経費: 投下固定資産相当額（取得価格や賃借料に所定の係数を乗じて算出）
• 補助率: 固定資産税等相当額の100%
• 上限額: 記載なし（基本額について限度額は設定されていません）

対象経費の詳細

• 取得の場合は取得価格に土地は0.5、建物は0.7、生産設備は0.7を乗じた額を投下固定資産相当額として算定します。
• 賃借の場合は月額賃借料に土地は100、建物は70を乗じた額を投下固定資産相当額として算定し、土地・建物の賃借料には上限が設けられています。
• 雇用加算として、新規雇用または異動した正社員について、市内在住者1人当たり100万円、市外在住者1人当たり10万円（市外在住者の加算には5,000万円の限度あり）が加算されます（市内在住者が5人以上であることが加算の条件となる等の要件があります）。

主な要件・注意点

• 投下固定資産相当額が1,000万円以上であること。取得と賃借で算定方法が異なります。
• 雇用加算には新規雇用・異動の正社員に関する在住要件や継続雇用等の条件があります。
• 指定を受けるには事前協議が原則として必要で、事業着手の30日前までに交付指定申請書を提出する必要があります。