研究開発施設立地促進助成金

概要

市内に研究開発施設や次世代放射光施設関連、半導体関連の事業所を新設・増設または市内へ移転する企業に対して、新規投資に係る固定資産税等相当額を助成します。助成は原則3年間で、地域に応じた加算があります。雇用が発生する場合は人数に応じた雇用加算があります。

こんな事業者におすすめ

• 研究または開発を目的とした事業所の新設・増設・市内移転を検討している企業
• 次世代放射光施設の利活用に資する事業を行う事業所
• 半導体の製造関連に関わる事業を行う事業所

対象者・要件

• 対象事業所は、日本標準産業分類に基づく該当分類に該当する事業所で、研究又は開発等を行うことを目的とした事業所であること。
• 投下固定資産相当額が1,000万円以上であること（取得の場合は取得価格に係数を乗じた値、賃借の場合は月額賃借料に係数を乗じた値で算定）。

補助内容

• 対象経費: 新規投資に係る固定資産税等相当額（取得・賃借に応じた算出方法あり）
• 補助率: 100%
• 上限額: 上限なし
• 雇用加算: 市内在住の新規雇用・異動の正社員1人につき100万円を加算（回数は一度限り）。市外在住の新規雇用・異動の正社員は1人につき10万円を加算（限度額：5,000万円）。

申請期間

申請期間に関する明確な開始日・終了日は公表されていません。申請手続きは原則として事前協議が必要で、事業着手の30日前までに交付指定申請書を提出することが求められます。