（自治会等向け）防犯カメラの設置に補助金を交付します

概要

地域の防犯を推進するため、自治会などの地域防犯団体が行う防犯カメラ設置事業に対して、購入や設置にかかる費用の一部を補助します。屋外に設置する防犯カメラに加え、録画機、保管・保護用ボックス、設置用ポール、画像表示装置、表示シール、記録媒体、電力供給申請に係る経費、取付金具などの消耗品も対象です。

こんな事業者におすすめ

地域の防犯活動を担い、自治会などの団体として防犯カメラを設置したい場合に向いています。屋外で道路を含む撮影区域を確保しながら、周辺住民のプライバシーに配慮した防犯対策を進めたい団体に適した制度です。

対象者・要件

自治会又は市長が認めた防犯活動団体で、活動の拠点又は事務所が渋川市内にある団体が対象です。暴力団又は暴力団員でないこと、市税を滞納していないこと、同一会計年度にこの補助金の交付を受けていないことが必要です。

対象となる取り組み

防犯カメラを設置する事業が対象です。屋外に設置し、道路に面した土地、建物の壁、構築物などに設置することが求められます。

補助内容

• 対象経費: 防犯カメラの購入・設置工事、対応する録画機の購入・設置工事、録画機保管・保護用ボックスの購入・設置工事、設置用ポールの購入・設置工事、対応する画像表示装置の購入・設置工事、「防犯カメラ作動中」等の表示シールの購入、録画機用SDカードその他記録媒体の購入、電力供給申請に係る経費、防犯カメラ等設置のための取付金具その他消耗品の購入・設置工事
• 補助率: 4分の3
• 上限額: 24万円

主な要件・注意点

補助対象事業に着手する14日前までに書面で申請する必要があります。予算額に達した時点で受付は終了します。

防犯カメラは、申請者が所有し、管理し、又は借りている施設に設置し、近隣住民のプライバシーを侵害しないようにする必要があります。撮影区域は設置目的を達成するために必要最小限とし、道路を含めることが求められます。道路から見やすい場所への設置表示も必要です。