滋賀県業務改善・賃上げ支援事業補助金

概要

滋賀県内の事業場規模30人未満の事業者が、国の業務改善助成金を活用して生産性向上と最低賃金の引上げを進める取組を、県が上乗せして支援する制度です。業務改善助成金の対象経費のうち、支出済額から助成額を除いた自己負担額の一部を補助します。

対象者・要件

滋賀県内の事業場規模30人未満の事業者が対象です。申請には、令和8年9月1日以降に滋賀労働局へ業務改善助成金の交付申請を行い、令和9年2月26日までに交付額確定通知書を受けていることが必要です。

また、業務改善助成金の支給決定通知書と、当該事業場の労働者の時間当たり賃金額の引上げを明らかにする書類を整備し、保管していること、労働基準法その他の法令を遵守していること、申請日時点で破産・清算・民事再生手続・会社更生手続開始の申立てがないこと、滋賀県税の未納がないことが求められます。

対象となる取り組み

国の業務改善助成金の対象となる、生産性向上と最低賃金の引上げに向けた取組が対象です。県の補助金は、その自己負担分を上乗せして支援する仕組みです。

補助内容

• 対象経費: 業務改善助成金の対象経費のうち、支出済額から助成額を除いた自己負担額
• 補助率: 2分の1以内
• 上限額: 最大100万円。業務改善助成金の申請区分により上限額は異なります。

主な要件・注意点

県の補助金の申請期限は令和9年3月5日です。予算額を超過した場合は、期限前でも受付を終了します。

県からの補助事業を実施する際は、外部事業者等との工事・業務委託契約について、滋賀県内に本店を有する者を可能な限り選定するよう努めることが求められます。また、物品を使用する場合は、滋賀県内の事業所で製造されたものを可能な限り使用するよう努めることが求められます。

申請期間

2026年09月01日 〜 2027年03月05日