滋賀県海外インターンシップ受入支援補助金の募集について｜滋賀県ホームページ

概要

滋賀県内の中小企業等が国外の大学等に在籍する海外学生等をインターンシップで受け入れる際に、受入に要する経費の一部を補助します。受入は在留資格「技術・人文知識・国際業務」での就労を目指す者を対象とし、実施期間は4週間以上で将来的な採用を視野に相互理解・適性判断を行うことを目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 県内に事業所を有し、海外の大学等に在籍する学生等を4週間以上の就業体験として受け入れ、将来的な採用を検討したい中小企業等

対象者・要件

県内に事業所を有する中小企業者のほか、特定非営利活動法人、農事組合法人、社会福祉法人等で県内において事業を行う者のうち中小企業者に準ずるものが対象です。出入国管理及び難民認定法その他関係法令に基づき適法に実施されることが条件です。

対象となる取り組み

• 国外の大学等に在籍する学生等を受け入れて実施する、4週間以上の就業体験等（単なる見学・観光・交流のみを目的とするものは対象外）。

補助内容

• 対象経費: 渡航費、査証手数料、在留資格取得等の費用、通訳手配費、宿泊に係る賃借料等（補助対象経費は補助事業の実施に直接要する経費に限る）
• 補助率: 1/2以内
• 上限額: 15万円

対象経費の詳細

• 渡航費：航空運賃や燃油サーチャージ、空港使用料等の付帯費用
• 査証関連費：査証手数料や在留資格取得に要する費用
• 通訳手配費：通訳の謝金、通訳に付随する交通費、通訳派遣会社等への委託費・手配手数料
• 住居費等：インターン開始日から90日以内の宿泊に係る賃借料、共益費、宿泊料
• 保険料等：海外旅行保険料、個人賠償責任保険料

主な要件・注意点

• 実施期間は4週間以上であること。
• 交付決定日前に既に開始されたインターンシップは対象外であり、事前に申請して交付決定を受ける必要がある。
• 同一の事業内容について他の補助金等との重複は認められない。
• 消費税および地方消費税は補助対象外であり、仕入控除税額が明らかな場合は消費税等を減額して申請すること。
• 補助対象経費は支払完了かつ証憑で確認できるものに限り、実績報告時までの支払が必要である。