令和8年度 若年層等人材確保・定着補助金（奨学金返還支援）

概要

滋賀県内に事業所を有する事業者が、奨学金を返済している従業員に対して支給する手当や代理返済に要する経費の一部を補助します。人材の確保・定着や従業員の経済的負担軽減を目的とした制度です。支援は支援対象従業員ごとに月額上限が設定され、事業者ごとの総額上限も定められています。

こんな事業者におすすめ

• 奨学金返還の負担を軽減する社内制度を導入し、若年従業員の定着を図りたい滋賀県内の中小企業等

対象者・要件

• 滋賀県内に事務所または事業所を有する中小企業者、特定非営利活動法人、農事組合法人、社会福祉法人等および個人事業主等で、奨学金返済支援制度を社内規程等で整備していること。
• 支援対象従業員は無期雇用で、令和9年3月31日時点で35歳以下であり、県内事業所に勤務し申請時と同じ事業者に雇用されていることなど、細かな要件を満たす必要があります。

対象となる取り組み

• 事業者が支援対象従業員に対して支給する奨学金返済のための手当の支給および事業者による代理返済に要する取組み。

補助内容

• 対象経費: 支援対象従業員本人に直接支払った手当等および代理返済に要する経費
• 補助率: 対象経費の1/2
• 上限額: 総額上限45万円（支援対象従業員1人あたり月額上限7,500円、支援対象期間は従業員ごとに5年を上限）

対象経費の詳細

• 支援対象従業員本人に直接支払った手当等や、事業者が代理で奨学金を返済するために要した費用が対象です。日本学生支援機構等が貸与する奨学金に加え、地方公共団体や大学、民間団体等が貸与する奨学金等も対象になります。

主な要件・注意点

• 補助対象事業者1者あたり支援対象従業員は最大5人までです。
• 支援対象期間は支援対象従業員ごとに原則60か月を上限とします。
• 他団体から対象経費の1/2を超える支援を受けている場合、その超過額は補助額から除かれます。
• 交付決定前に着手した事業は原則対象外であり、やむを得ない場合は事前着手申請の承認が必要です。

申請期間

2027年01月29日まで