販路開拓支援事業費補助金（令和7年度）

概要

四国中央市内の中小企業者が自社で開発した製品や技術を、愛媛県外で開催される展示会・見本市など（販売を主目的としない催事）に単独出展する際の出展経費を補助します。補助により展示ブースの小間料や装飾、運搬費、往復の交通費や宿泊費など出展に直結する経費の負担を軽減し、販路の拡大を支援することを目的としています。

こんな事業者におすすめ

• 市内に本店を置く中小企業や市内に住所を有する個人事業主で、県外の展示会に自社製品を出展して販路開拓を図りたい事業者

対象者・要件

• 市内に本店を置く中小企業者または市内に住所を有して市内で営業する個人事業主であること
• 四国は紙國の登録者（新規登録者を含む）であること
• 市税等に滞納がないことおよび暴力団関係者でないこと

対象となる取り組み

• 日本国内で開催され、かつ愛媛県外で行われる展示会等へ単独で出展する事業（販売を伴う物産展等は対象外、主催・共催する催事は対象外）

補助内容

• 対象経費: 出展小間料、ブースの設置・装飾に係る経費、備品等の借上に係る経費、自社製品等の運搬に係る経費、展示会会場までの往復交通費（市内事業所と会場の一往復分・最大2名分）、宿泊に係る経費（最大2名分、1泊当たり上限1万円、会期及び前後1泊が対象）
• 補助率: 1/2
• 上限額: 50万円

対象経費の詳細

• 出展小間料、ブース賃借料、負担金
• ブース装飾委託料や電気水道工事費等（看板の製作、陳列棚の設置等を含む）
• 備品借上料
• 運送料、梱包料（自ら運搬した場合の燃料費等は除外）
• 公共交通機関による往復交通費（最短かつ合理的な経路での公共交通機関に限る）
• 宿泊費（1泊1万円を上限、最大2名分）

主な要件・注意点

• 1事業者1回、1展示会等に限り申請可能であること
• 国や他の地方公共団体等から同種の補助金等を受ける場合は、その補助分を対象経費から控除すること
• 事前協議（事前確認届出）後に実施した事業およびその支出が補助対象となる。事前協議時に支払いが完了しているものは対象外となる
• 補助対象外経費として汎用性が高く本補助事業の遂行に必要と認められないもの、電気・水道使用料、消費税等は対象外

申請期間

2025年05月15日 〜 2026年03月13日