四国中央市光サービス導入事業補助金（令和８年度）

概要

四国中央市内のケーブルテレビ光サービスを利用し、市内に本店を置いて事業を行う中小企業者、または市内に住所を有する個人事業主が、光ブロードバンドサービスやVPN接続サービスを新規に導入する際の費用を補助します。高速かつ大容量の通信環境を整え、テレワークやWeb会議、本社・支店間のデータ通信、工場用カメラの遠隔操作などに活用する取組が対象です。

こんな事業者におすすめ

市内の拠点で安全な通信環境を整えたい事業者や、光回線を使った新しい通信サービスを導入して業務のやり取りを円滑にしたい中小企業者に向いています。光ブロードバンドサービスでテレワークやWeb会議を進めたい場合や、VPN接続サービスで拠点間通信や遠隔操作を行いたい場合に活用できます。

対象者・要件

四国中央市内のケーブルテレビ光サービスを利用し、市内に本店が所在して事業活動を行う中小企業者が対象です。市内に住所を有する個人事業主も含まれます。市税等を滞納していないこと、性風俗関連特殊営業やこれに類似する業を営んでいないこと、暴力団員等または密接な関係を有する者でないことが必要です。

対象となる取り組み

光ブロードバンドサービスの新規導入と、VPN接続サービスの新規導入が対象です。光サービスからの乗り換えは対象外です。

補助内容

• 光ブロードバンドサービスの導入: 補助率10分の10、上限額10万円。補助対象は、光回線終端装置の設置・設定、無線ルータの設置・設定に係る委託料と、光伝送路の引込工事・屋内配線工事に係る工事請負費です。
• VPN接続サービスの導入: 補助率10分の10、上限額15万円。補助対象は、ネットワーク中継機器の設定に係る委託料と、光伝送路の引込工事・屋内配線工事に係る工事請負費です。

対象経費の詳細

補助対象経費に含まれないものとして、消費税及び地方消費税、交付決定日以前に支出された経費、現金又は銀行振込以外の方法で支払われたもの、振込・代引手数料や印紙代などの間接経費、事業者内部の人員に対する人件費や旅費、用途が不明確な経費、汎用性が高く申請事業以外にも使えるものが除かれます。

主な要件・注意点

補助対象となる支出は交付決定日以降のものです。交付申請は事業着手予定日の14日前までに提出し、申請は1事業者1回に限られます。申請は先着順で、申請額が予算額に達した時点で受付を締め切ります。事業は令和9年3月31日までに完了する必要があり、実績報告は事業完了後30日以内または令和9年3月31日のいずれか早い日までに行います。

申請期間

2027年02月28日まで