障害者グループホーム開設支援事業補助金

概要

島本町内で障害者グループホームを新設または増設する法人に対し、開設に要する費用の一部を補助する制度です。改修費、建設・購入費、設備費、備品購入費、借上初期費用など、入居者の共同生活や安全確保に必要な経費が対象となります。

こんな事業者におすすめ

• 島本町内で障害者グループホームを新設または入居定員を増設しようとする法人

対象者・要件

島本町内において障害者グループホームを新設または増設する法人で、開設するグループホームの入居定員のうち島本町の支給決定者の割合が2分の1以上であることなど、所定の要件を満たすことが必要です。

対象となる取り組み

• 障害者グループホームの新築・購入・既存建物の改修や増築、入居者の共同生活に必要な共用設備・備品の整備

補助内容

• 対象経費: 改修費、建設・購入費、設備費、備品購入費、借上初期費用等

• 補助額: 補助基準額（基準単価50万円×入居定員）と補助対象経費（国等の助成金等を控除した実支出額）のうち低い方の額を基準とし、千円未満を切り捨てた額が補助対象となります。上限は750万円です。

対象経費の詳細

• 改修費: 既存建物の改修または増築に要する費用
• 建設・購入費: 建物の新築または購入に要する費用（土地の購入費を含む）
• 設備費: 共同生活や安全確保に必要な共用設備（移動用リフト、誘導灯、避難器具、調理設備の電化、スプリンクラー、火災報知設備等）の設置費用
• 備品購入費: 共有スペース用の家電・家具等や寝具などの購入費用
• 借上初期費用: 保証金・敷金・礼金等（退去時に返還される費用は除く）

主な要件・注意点

• 申請前に町長（福祉推進課）との事前協議が必要です。
• 同一年度に本補助を受けていないこと（1法人につき年度1回まで）。
• 国その他の団体等からの助成金等の収入は控除されます。
• 補助により取得した財産は、町長の承認なく目的外使用・譲渡等をしてはならず、補助対象となったグループホームは5年間継続して運営する必要があります。
• 要綱の規定に違反した場合、交付の全部または一部の取消しや既交付金の返還を求められることがあります。

申請期間

2026年04月01日から