本社機能移転等に係る支援制度

概要

認定業種の企業が本社機能（財務・経理・総務・人事・企画・調査等の事務・管理部門）を島根県内へ移転または拡充する場合、知事の認定により投資助成、家賃補助、雇用助成、専用回線や航空運賃補助など複数の優遇措置を受けられます。支援は移転先の立地（中山間地域等か否か）や事業規模により条件や上限が異なります。投資助成は増加固定資本額に対して15～30％、家賃補助や専用回線補助は交付率1/2が基本です。

こんな事業者におすすめ

• 事務・管理機能の集約やコスト削減のために本社機能を島根県内へ移転・拡充しようとする企業

対象者・要件

認定業種を営む企業で、常用従業員数が原則10人以上（中山間地域等へ移転する場合は5人以上）であること。ただし中山間地域等における専門系事務職場の場合は常用3人以上とする要件があります。

対象となる取り組み

• 本社機能の移転または拡充（財務、経理、総務、人事、企画、調査等の事務・管理部門の集約）

補助内容

• 対象経費: 投資助成、賃貸料（家賃）及び共益費、専用回線使用料、航空運賃、転居経費・社宅借上げ等の定住支援経費、人材育成に係る経費等
• 補助率: 投資助成は15～30％、家賃補助・専用回線補助・航空運賃補助・人材関連補助の多くは1/2
• 上限額: 専用回線補助は年上限5,000万円、家賃補助は年上限2,000万円（標準ケース）、中山間地域等の家賃補助は年上限1,000万円、人材確保・育成は年上限300万円（いずれも制度ごとに別枠で上限が設定されています）

対象経費の詳細

• 家賃補助: 賃貸料および定額負担の共益費が対象で、支給要件を満たす期間に対して支給されます。
• 専用回線利用料補助: 1Mbps以上の専用回線の使用料が対象で、交付期間は最長5年以内です。
• 航空運賃補助: 島根県内空港または米子空港の発着を含む業務利用の航空運賃が対象です。
• 人材支援: 従業員確保に要する経費や、採用日から1年以内の育成に要する経費が対象です（定額支給や従業員一人当たりの上限等が設定されています）。

主な要件・注意点

• 認定が前提となる支援制度であること。移転先の立地（中山間地域等）や事業規模により要件や交付限度額が異なります。
• 家賃補助・専用回線補助等は支給要件を満たしている期間に対して交付され、補助率や交付期間に上限があります。
• 人材確保支援には定住支援に係る定額支給や社宅借上げ費用等が含まれ、支給対象や上限が区分されています。