本社機能の移転・集約に伴う投資や雇用、家賃・通信等の経費を多面的に支援します。
島根県内へ本社機能等（財務・経理・総務・人事・企画・調査等の事務・管理部門）を移転または集約する認定企業に対し、投資助成や家賃補助、雇用助成、専用回線や航空運賃等の費用補助を行う制度です。中山間地域等へ移転する場合は要件や優遇措置が一部異なります。
認定業種を営む企業で、原則として常用従業員数が10人以上（中山間地域等に移転する場合は5人以上）であること。中山間地域等における専門系事務職場は常用従業員3人以上でも認定要件を満たします。
専門家が補助金のご相談をお受けしております。お気軽にお問い合わせください。
首都圏等からのサテライトオフィス立地とU・Iターンの促進を支援し、オフィス整備費や通信回線費、雇用にかかる助成を行います。
県外・国外からの企業誘致と県内再投資を支援し、投資額の一部を補助して雇用創出と地域経済の活性化を図ります。
