建設産業の担い手確保・育成やICT施工の導入を支援
島根県内の建設産業団体や、県内に主たる営業所を有する建設業者、測量業者、建設コンサルタント業者が行う、担い手確保や育成に向けた取組を支援する補助金です。情報発信、技能向上、女性の活躍促進、人材確保対策、入職促進広報、ICT活用工事の推進に関する事業の経費の一部が補助されます。
合同企業説明会や現場見学会、講習会、体験学習、インターンシップなどを通じて建設業の魅力を発信したい団体に向いています。資格取得講習会や新規入職者研修、女性の入職促進や就労継続に向けた活動、ICT測量機器やICT建設機械の導入を進めたい事業者にも使われています。
対象者は、県内の建設産業団体、県内の建設産業及び建設関連産業で働く女性技術者・女性技能者等で構成される団体、県内に主たる営業所を有する建設業者、測量業者、建設コンサルタント業者です。ICT活用工事加速化事業では、ICT機器の購入・リースは前年度までを含めて3回まで、ICT建設機械の購入・リースは1回まで、ICT建設機械レンタルは1回までの補助回数制限があります。なお、前年度までの当該補助金でICT建設機械の購入、リース、レンタルの補助を受けた者は、ICT建設機械レンタルを申請できません。
建設産業の担い手確保や育成のための取組が対象です。具体的には、合同企業説明会、現場見学会、講習会、体験学習、インターンシップ、資格取得講習会、入職内定者への教育訓練、新規入職者への研修会、女性の入職促進や就労継続、家庭との両立に向けた活動、高齢者・障がい者・外国人の雇用による人材確保のための調査、研修会、相談会、研修会への派遣、若年者や女性の入職促進を目的としたPR用ポスター・冊子・デジタル動画の作成と広報媒体への掲載、建設現場の生産性向上に資するICT測量機器やICT建設機械の導入などが含まれます。
ICT活用工事加速化事業では、ICT建設機械の購入・リース・レンタル、ICT測量機器及び付帯ソフトウエア等の購入・リースが対象です。リースは3年以上で中途解約不可、かつリース料総額の現在価値が購入金額の90％以上であるものについて初年度分のみが対象になります。ICT建機レンタルはレンタル終了日または中途解約日までの費用が対象で、アプリ等のライセンス料、保守料、保証料、保険料、通信料、3次元データ作成費、操作指導料、研修費用等は対象外です。
ICT活用工事加速化事業のうち、ICT建機レンタルには公募期間があり、令和8年3月26日から令和9年1月29日まで受け付けます。令和8年度第2回公募のICT測量機器等、ICT建設機械の購入・リースは、令和8年8月17日から令和9年2月26日まで受け付けます。申請は先着順で、予算枠に達した場合は受付期間中でも締め切られます。補助金交付決定前に発注・契約した経費は対象外で、前払はできません。支払完了後に実績報告を提出し、検査等の後に補助金が支払われます。レンタルの場合は経営力向上計画の認定は不要です。政治資金規正法により、交付決定の通知を受けた日から1年間は政党等への寄附行為に制限があります。
2026年03月26日 〜 2027年02月26日
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東温市内の中小・零細企業の新たな挑戦や事業強化に対し、事業費の一部を補助することで持続的な成長を支援します。
箱根町内の中小企業・個人事業主が行う人材確保・育成および省人化のための取組に対して、経費の一部を補助します。
神戸市内の中小企業によるロボット導入・SIer育成のための設備取得を助成し、技術力と生産基盤の強化を支援します。
沖縄県内の中小企業や創業者向けに、設備資金や運転資金等を長期・大口で融資し、事業展開や経営基盤強化を支援します。
坂出市内に工場・研究施設・情報処理施設などを新設する企業の設備投資と雇用創出を支援します。
介護現場の人材育成・業務負担軽減・設備導入を総合的に支援する東京都の施策です。
