【令和８年３月３１日までに転入した方】UIJターン就業・創業移住支援事業補助金

概要

長野県下諏訪町では、東京圏、愛知県、大阪府から町へ移住し、就業または創業した方に対し、移住支援金を交付します。本制度は、町への移住・定住を促進し、地域活性化を図ることを目的としています。令和8年3月31日までに下諏訪町へ転入した方が対象となります。

こんな事業者におすすめ

東京圏、愛知県、大阪府から下諏訪町へ移住し、町内で就業または創業を予定している方や、テレワークにより移住前の業務を継続する方におすすめです。また、18歳未満の世帯員を帯同して移住する世帯は、加算の対象となります。

対象者・要件

申請には、移住前後の居住地や就業状況など、複数の要件をすべて満たす必要があります。主な要件として、住民票を移す直前の10年間のうち通算5年以上、東京圏、愛知県または大阪府に在住・就労していたこと（直近1年以上は連続して在住・就労が必要）が求められます。また、申請は下諏訪町への転入後1年以内に行う必要があり、申請後5年以上継続して町内に居住する意思があることが条件です。なお、町税等の滞納がないことや、暴力団等の反社会的勢力と関係がないことも要件となります。

対象となる取り組み

長野県が運営する求人サイト「信州で働こう！」に掲載された事業所への就職、プロフェッショナル人材事業等による就職、テレワークによる業務継続、または長野県の創業支援金の交付を受けた創業などが対象です。関係人口の要件を満たす企業への就職や、農林水産業・家業への従事も含まれます。

補助内容

• 補助金額: 単身世帯は60万円、2人以上の世帯は100万円。18歳未満の世帯員を帯同する場合は、1人につき100万円を加算

主な要件・注意点

申請を検討する際は、必ず事前に産業振興課移住定住促進室へ相談してください。また、申請後5年以内に町外へ転出した場合や、就業・創業を辞めた場合は補助金の返還を求める規定があります。交付決定前の転入や就業・創業は対象外となる可能性があるため、事前の相談が不可欠です。

申請期間

2026年04月01日 〜 2027年01月31日