木造住宅の耐震改修補助制度

概要

下野市では、地震による住宅の倒壊被害を防ぐため、木造住宅の耐震改修工事を行う所有者に対し、費用の一部を補助しています。昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅の耐震化を促進し、安全な住環境の整備を目的としています。

こんな事業者におすすめ

耐震診断の結果、耐震性能が不足していると判定された木造住宅を所有し、これから耐震改修工事を検討している個人の方におすすめです。市内の施工業者を活用した改修を計画している場合に適しています。

対象者・要件

補助対象となるのは、下野市内に存する木造二階建て以下の一戸建て住宅です。次の要件があります。

• 昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建築された住宅であること
• 耐震診断の結果、耐震改修が必要（上部構造評点が1.0未満）と判定された住宅であること
• 賃貸を目的としていない住宅であること
• 過去に本制度による補助を受けていないこと
• 申請者および所有者に国・県・市税の滞納がないこと

対象となる取り組み

耐震診断の結果に基づき、耐震性能を向上させるための改修工事が対象です。工事の契約や着手は、必ず補助金の交付決定後に行う必要があります。

補助内容

• 対象経費: 耐震改修工事に要する費用（設計費、工事監理費、工事費）
• 補助率: 5分の4以内
• 上限額: 115万円

主な要件・注意点

• 申請受付は先着順であり、予算の範囲内で交付されます。
• 交付決定前に工事の契約や着手を行った場合は補助対象外となります。
• 申請時点で耐震診断結果が必要となるため、事前に診断を受ける必要があります。
• 補助対象となる耐震改修工事は、原則として市内に本店を有する法人または市内に住所を有する個人事業者が施工するものに限ります。
• 申請前に必ず事前相談を行ってください。
• 補助制度の対象は、原則として2月末日までに完了報告ができるものに限ります。

申請期間

2026年04月20日 〜 2026年12月25日