新ひだか町医療・福祉人材確保事業補助金のご案内 | 北海道新ひだか町

概要

新ひだか町の医療・福祉人材確保事業補助金は、町内の医療・福祉サービスを支える人材の確保と定着を目的に、養成修学支援、奨学金返還支援、転入・就職準備支援の3種類の補助を行う制度です。補助は町と補助事業者がそれぞれ1/2ずつ負担し、対象となる資格を有する若手職員の雇用や転入にかかる費用を支援します。

こんな事業者におすすめ

• 町内で医療・福祉サービスを提供する事業所で、資格を有する新人職員を採用・定着させたい事業者

対象者・要件

• 対象資格（医師、歯科医師、薬剤師、診療放射線技師、臨床検査技師、理学療法士、作業療法士、保健師、助産師、看護師、准看護師、歯科衛生士、社会福祉士、精神保健福祉士、公認心理師、介護福祉士、保育士、幼稚園教諭、救急救命士）を有すること
• 養成施設を卒業した日から6年以内であること（卒業後の最初の4月1日から起算）
• 新ひだか町内の関係機関等を運営する法人に正規職員として就職すること
• 申請者は当該職員を雇用する町内の事業者であること
• 事業者は町内に法に基づく事業所を有し、町税の滞納がないこと、暴力団関係者でないこと

対象となる取り組み

• 養成施設での修学期間に対応した支援（勤務による定着支援）
• 奨学金の返還を継続している職員に対する返還補助
• 町外から転入して町内で勤務する職員の引越しや新生活準備にかかる費用の補助

補助内容

• 対象経費: 養成施設の修学に要した期間に応じた支援、奨学金の返還額、転入に伴う引越し・新生活準備費
• 補助率: 町と補助事業者が各1/2負担（1/2）
• 上限額: 270万円（奨学金返還支援の例で示された上限）

対象経費の詳細

• 養成施設の修学に要した期間×月額3万円（例：4年制大学卒の場合は144万円相当）
• 返還している奨学金の額（返還額全額が補助の対象となる例が示されている）
• 引越しや新生活の準備にかかる費用（就職準備支援は最大20万円、1回限り）

主な要件・注意点

• 「人材確保対策補助金」と「奨学金返還支援補助金」はいずれか一方のみ申請可能であること
• 「就職準備支援補助金」は町外から転入し、1年間継続して勤務する意思がある場合に上記のいずれかと併用可能であること
• 補助申請は対象となる職員を雇用する事業者が行うこと（職員個人からの申請は不可）